目指す姿

全てのステークホルダーの人権と
多様性を尊重し、
サステナブルな
社会づくりに貢献する

  • あらゆる人々が能力を充分に発揮できる社会の実現に向け、人権と多様性の尊重を実現します
  • 地域の皆さまと連携し、サステナブルな社会の実現を目指します
2030年目標
男性育休
取得率
100%
Respect for Human Rights and Diversity

人権と多様性の
尊重

従業員やサプライヤーをはじめ、商品・サービスを通じて関わる全てのステークホルダーに対し、人権や多様性配慮を実践する。また、社内のD&Iの推進、安全な職場環境の整備や柔軟な働き方の浸透、学習機会の提供により、働きがいのある人間らしい仕事を実現するとともに、企業の多様な価値とイノベーションを創出する

森永乳業グループでは、企業理念実現のためには全てのステークホルダーの人権を尊重することが不可欠だと考えており、「国際人権章典」や「国連グローバル・コンパクト」による人権に関する企業行動規範に則り、事業活動を進めます。
サプライチェーン上の人権問題への配慮はもちろんのこと、商品・サービスを通じたステークホルダーへの多様性配慮を行います。
また、多様な価値とイノベーションを創出するために、従業員の多様性を認めるだけではなく、それぞれが個性や能力を充分に発揮しながら、互いの違いを受容し、企業活動を推進していくことが重要と考え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
さらに、ワークライフバランス推進などを通じたエンゲージメントの向上、健康経営の推進により働きがいのある人間らしい仕事の実現を目指します。

認識するリスクと機会の例

リスク
  • 従業員の健康や安全を疎かにすることによる生産性の低下
  • サプライチェーン上の人権問題による調達リスク上昇
  • 人権や多様性への取り組み遅れによる人材流出・雇用への悪影響、ステークホルダーからの信頼低下
機会
  • 多様性の尊重による人材力やグローバル対応力の強化
  • 安全衛生強化によるエンゲージメント向上と人材確保
  • 多様性がもたらすイノベーション・技術力向上

主なアクション

  • 人権方針遵守を通じたサプライチェーン上の人権尊重
  • 社内でのD&I意識の浸透、人財の多様化度合の向上
  • 社外コミュニケーションガイドライン等を活用した多様性に配慮した社外発信
  • 学習機会の提供等を通じたエンゲージメントの向上
  • ワークライフバランス関連制度の利用率拡大
  • 男女育児休業制度の取得率向上
  • 福利厚生やセミナーの充実によるこころと身体の健康の維持・向上
  • ロボット等デジタル技術の活用による労働負荷の低減
  • 労働環境トラブル発生数の削減
関連するSDGs
sdg 1
sdg 2
sdg 5
sdg 8
sdg 10
sdg 16
sdg 17

2030年度までの目標

サプライチェーン全体での
人権方針の継続遵守

中間目標(’24年度まで)
人権DDの実行と対策、

継続体制構築
女性管理職
比率
10%以上

中間目標(’24年度まで)
6%以上
男性育休
取得率
100%
介護離職者
(’24年度まで)
0
重大労働災害発生件数
0
(継続徹底)
人財育成に向けた
研修投資額
4万円/人/年

Topics

ダイバーシティ&
インクルージョン

森永乳業グループでは、多様性を認めるだけではなく、多様な背景を持つすべての従業員が個性や強み・能力を存分に活かし、企業価値を創出し続けることが大切だと考えています。そこで森永乳業は、「ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を発信し、全社一丸となってさまざまな施策を行っています。

【森永乳業 ダイバーシティ&インクルージョン宣言】

わたしたちは、

  • 社員の多様性を尊重し、すべての社員が強みを最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。
  • ワークもライフも、社員の「笑顔」と「活き活き」を応援します。
  • 一人ひとりが笑顔で活き活き働くことで、私たちならではの価値を社会にお届けし続けます。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

「ダイバーシティ&インクルージョン」を全従業員が正しく理解し実現するために、全国の事業所でダイバーシティ&インクルージョンに関する説明会を実施しました。2017年からは当社を含む食品企業で「ダイバーシティフォーラム」を1年に1回以上共催しており、2021年度は「心理的安全な職場を創るファシリテーション」のほか、「女性の健康」や「男性の育児休業」をテーマとしオンラインで開催しました。

女性活躍推進
自らの一層の成長を目指す女性従業員や、仕事と子育てを両立している従業員の支援のため、「女性リーダー研修」や「仕事×子育てパワーアップセミナー」などの研修を実施しています。また、育児休業から復職した後もより一層活躍してもらうための仕組みやツールを検討しており、2021年からはフレックスタイム制と短時間勤務制度が併用できるようになりました。
LGBTQ相談窓口
LGBTQに関しては、人間関係が壊れるかもしれないという不安から、職場でのカミングアウトや相談が難しいと思われている方が多いのではないかと考え、社内メール相談窓口を設置しました。また、その他にもLGBTQマナー学習会の実施や、全グループ会社向けにLGBTQに関するガイドラインを策定する等、LGBTQを正しく理解する施策を推進しています。これらの施策が評価され、任意団体「work with Pride」が主催するLGBTQに関する企業の取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2020」「PRIDE指標2021」にて、当社は2年連続で「ゴールド」を獲得しました。
育児支援制度
当社では短時間勤務制度や育児による時差勤務制度等を利用しながら仕事と子育ての両立をはかっている従業員が、さまざまな部門で活躍しています。また、男性の育児参加への意識を高めるため、「配偶者出産休暇」を2015年より導入しています。配偶者出産休暇と育児休業を組み合わせて利用する男性も増えてきています(2020年度配偶者出産休暇取得率:84.7%(100名)、2020年度男性育児休業取得率:44.1%(52名))。また、2022年4月より育児にかかる費用の一部を出生時や小中高入学時に祝い金として補助する「はぐくみ祝い金」を新設しました。
こうした取り組みが評価され、2021年10月には、厚生労働省から、高い水準で子育て支援に取り組む企業として「プラチナくるみん」認定を受けました。
介護支援制度
近年は家族の介護をしながら働く従業員が増えてきています。これを受けて2017年に、介護休業の法律を上回る通算185日まで3回にわけて介護休暇を取得できるようにしました。また、2018年には遠方に住む家族の介護に携わる従業員は、帰省旅費の一部を会社が補助する「介護帰省補助」を、2021年には仕事と介護の両立が始まる社員に対し介護にかかる費用の一部を一時金として補助する「介護両立支援一時金」を新設しました。その他、介護に関する情報をまとめた「仕事と介護の両立ブック」の制作や仕事と介護の両立セミナー実施等、仕事と介護の両立を目指す従業員への支援を行っています。
障がい者雇用
森永乳業では、新卒・キャリア採用を問わず、多様なバックグラウンドを持った方を採用しています。障がいのある従業員もそれぞれの個性を活かせる部署で、自身の能力を発揮しています。2020年度の連結における障がい者雇用者数は157名でした。

柔軟かつ多様な働き方の奨励

ワーク・ライフ・バランス/柔軟な働き方の推進

森永乳業では、「ノー残業デー」「マイ・ホリデー制度」「インターバル制度」といった制度を導入し、社員のこころと身体の健康の維持・向上を図っています。2014年から法令化に先駆けて全事業所で導入した「インターバル制度」は、時間外勤務などを含んだ勤務終了時から翌日の勤務開始時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しています。
また、柔軟な働き方を後押しする制度として、「在宅勤務・サテライト勤務制度」「時差勤務制度」や「フレックスタイム制度」などを導入しています。「在宅勤務・サテライト勤務制度」は、時間資源の有効活用による業務生産性の向上および仕事と私生活の両立のため、育児や介護等の事由がなくても利用可能なものとして、2017年に導入しました。また2021年には埼玉支店にサテライトスペースを設置し、近隣に住む東京の事業所の社員が利用できるようにしました。
このように働き方を見直すことで、多様な背景を持つすべての従業員がそれぞれの能力を充分に発揮できるよう、努めています。

公平公正な雇用

森永乳業では、有期の契約従業員が一定の経験を積んだ場合について、無期の雇用契約に変更することができます。また、雇用期間の定めのないいわゆる正規従業員への登用制度を導入するなど、従業員区分における責任範囲、期待役割を明瞭にして、多様な従業員が活躍できるように努めています。また、退職従業員のリターンジョブ制度も設け、再び森永乳業で力を発揮したいとの希望を持つ人の要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキル、他社で活躍した経験の有効活用をはかっています。

労使との対話

森永乳業では、ユニオンショップ制度を採用し、全森永労働組合を組織して労使の対話の場としています。全森永労働組合は管理職など労働協約で定める社員を除く全正規従業員100%が加入しています。
会社と組合は相互の理解と協力をはかるため、経営協議会を開催することを労働協約に定めており、経営陣と組合代表者が出席する総合経営協議会を年に2回開催している他、事業所と組合支部間においても事業所経営協議会を開催しています。また、「安全対策労使会議」「労働時間対策労使会議」をそれぞれ年に2回開催し、職場の労働安全衛生の維持向上に努めており、賃金の引き上げと賞与に関する協議、賃金以外の労働条件の改善に向けた協議も実施しています。さらに、各種の社内規程の改定時等には組合に事前提案を行い、協議を経て改定を実施するなど、全森永労働組合と密にコミュニケーションをとっています。

健康経営の実践

森永乳業グループの経営理念である「乳で培った技術を活かし、私たちならではの商品をお届けすることで、健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」を実現するために、まずは従業員自らが健康であることを目指して、「森永乳業健康宣言」を発信しました。
森永乳業はこの宣言のもと、「森永乳業健康経営プログラム」を進めており、フィジカルケア、メンタルケア双方の観点において、予防、治療、再発予防の取り組みを進め、従業員のさらなる健康増進活動を推進していきます。
また、健康の基盤となる安全に業務を遂行できる環境づくりを確保することを定めた「安全衛生基本方針」を策定し、公開・周知しています。
これらの活動が評価され、2020年、2021年、2022年に経済産業省から「健康経営優良法人」大規模法人部門の認定を受けました。

森永乳業 健康宣言

安全衛生基本方針

フィジカルケア

森永健康保険組合では、30歳以上を対象とした人間ドックの受診費用補助や、20歳以上を対象とした子宮頸がんの無料検診制度を設けています。さらに森永乳業では、がん予防の観点より、50歳以上の人間ドックや婦人科系のがん検診に対して費用補助をしており、2020年にはがん専門医による「女性のがんを考える」社内講演会を実施しました。また、森永乳業グループの栄養士が講師となり、「女性の健康」「シニア向けのアクティブエイジング」など様々なテーマで社内向け健康セミナーを定期的に開催し、延べ約2,800名(2022年2月時点)が参加しました。
健康診断の結果については、健康保険組合と産業保健スタッフや事業所健康管理責任者間で連携し、健康ハイリスク者を管理するとともに、2次検査の受診勧奨や保健指導を実施しています。また、口腔内の健康が全身の健康に影響することから、歯科健診の無料実施の拡大にも力を入れています。そのほか、特定保健指導受診者に対して「自社のサプリメント商品」を活用し、生活習慣改善をはかる取り組みも実施しています。
従業員の家族も含めた取り組みとしては、健康保険組合では健康習慣づくりのために、自身や被扶養者が立てた健康目標を達成するとポイントがもらえる取り組みを実施しています。また、森永乳業では栄養バランスに優れた食生活の実践を支援するため、自社商品の家庭宅配利用補助制度を設置しています。
また新型コロナウイルス感染症対策として、換気装置や空気清浄機、アクリル板、消毒用アルコール設置などの環境整備をはじめ、森永乳業グループ事業所の従業員への自社サプリメント商品の配布、職域接種、ワクチン接種休暇の設置、産業医による正しい情報の伝達のためのウェブ講演会開催など、あらゆる角度から取り組んでいます。禁煙に関しては、原則屋内禁煙とし、喫煙者への治療費の一部の費用補助も行っています。

メンタルケア

森永乳業では、事業所毎に、外部EAP※機関や精神科産業医等によるメンタルヘルス研修を実施している他、管理職や職場責任者向けのラインケア教育(e-ラーニング)やオンライン研修を実施しています。また、ストレスチェック後の組織診断を全事業所で実施し、必要に応じてカウンセラーによる個別フォローアップを行っています。その他、個人情報が守られる無料のメンタルヘルス相談窓口を設けて、いつでも相談しやすい環境を整えています。
2020年度、2021年度には新型コロナウイルス感染症拡大防止のために多くの従業員が在宅勤務となったことから、ストレスや不安を軽減し安心して生活を送ることを目的とした、セルフケア研修をオンラインで実施しました。

※EAP Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略。「働く人のメンタルヘルスケア」のこと。

労働安全衛生の推進

森永乳業グループは、安全衛生は企業経営と企業存立の基盤であり、従業員の協力の下に安全衛生を確保することが経営者の最も重要な責務であると認識しています。この考えのもと、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動します。
特に生産部門についてはリスクアセスメントや教育訓練、日々の予防活動や監査等を通じ、安全で健康に業務が遂行できるよう、労働災害ゼロを目標として目指しています。

安全衛生基本方針

治療と仕事の両立支援制度

森永乳業では、継続的な治療が必要な従業員が安心して働き続けられるよう、治療と仕事の両立のための「時差勤務」「短時間勤務(勤務時間を最大2時間短縮)」「短日(週4日)勤務」を制度化しています。
また、休業からの復職支援策として、以下のプログラムを実施しています。

  • 療養中は、会社から「療養休業者見舞金」を支給するなど、収入面でも安心できるようサポート
  • 産業保健職の面談や、必要に応じて外部リワーク機関を利用することにより、復職後安定して勤務が継続できるように支援
  • 休業からの復職時に、短時間ならし勤務を含む「復職支援プログラム」を標準制度化
  • 復職後、定期的な産業医面談によるフォローを実施

森永乳業グループの人財育成

森永乳業は、100年を超える歴史を通して、品質にこだわるよき企業風土を培ってきました。これからの100年に向け、築きあげてきたものを大切にしながら、従業員がお客さまと仲間と自らの笑顔のために未来へ一歩踏み出し成長し続けることが重要と考えています。
挑戦・貢献・成長し続ける企業風土を育むためには、従業員一人ひとりが自身の役割を理解し、「自ら育つ」という意識のもとに課題を設定して成果へ繋げようとする行動が不可欠です。また上司はコミュニケーションを通して目標を明確化し、適切な評価とフィードバックによって部下の成長を支援することで、会社の将来を担う人財を育成していくことが重要です。
さまざまな職場で人を育てる文化が根付き、育成のサイクルが永続的に回っていく。それが、森永乳業が理想とする人財育成です。

このような考え方をもとに、森永乳業では様々な人財育成プログラムを推進しています。

その一つである「森永ミルク大学」では、「技術・技能の伝承」「品質技術の維持向上」を目的とする生産部門の社内教育機関として、さまざまな従業員教育を行っています。入社3年目までの技術系従業員全員を対象とする基礎課程、若手技術者を育成する選抜型の研修、各種要素技術に対する専門家育成のための実務コース研修など、多数の講座があります。
これにより各種専門家を育成することで、品質の維持・向上に努めています。

また、森永乳業は「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業」を目指し、海外事業の育成・成長に力を入れていきます。そのため経営資源の投入はもちろんのこと、英語を話せるだけではなく、自分とバックグラウンドや価値観が異なる人と人間関係を構築し、自分の要望を正確に相⼿に伝え、相手と合意形成しビジネスを推進していくスキルを持った人財の育成を推進しています。その取り組みの一環として海外異文化体験チャレンジ研修を用意し、現地法人との対話等を通じて、グローバル市場における自身と自社の可能性を感じる機会を設けています。
2020年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、内容をアレンジし、オンライン形式とすることで取り組みの継続・発展を図っています。
Coexistence with local communities

地域コミュニティとの共生

地域の方々への学習機会の提供、地域の環境保全、地域連携協定などを通じて、
地域と連携したサステナブルな社会づくりへ貢献します

森永乳業グループは地域社会のご理解に基づき事業を継続しており、地域の皆さまとの共生が不可欠と考えています。
学習機会提供や地域の環境保全など、私たちならではの活動に全国の事業所で取り組むことで、地域の持続的発展に貢献します。

認識するリスクと機会の例

リスク
  • 地域コミュニティへの配慮やコミュニケーション不足による信頼低下
  • 地域住民からの反対による操業停止など、操業への影響
機会
  • 地域固有課題の発見・解決を通じた地域連携強化による信頼獲得
  • 地域からの雇用創出

主なアクション

  • 各事業所における地域コミュニティに関する取り組みの情報連携
  • 各事業所への情報提供、サポートの実施
  • マテリアリティと連動した中期的な地域活動の推進
  • 地域連携協定の取り組み拡充・拡大
関連するSDGs
sdg 4
sdg 11
sdg 17

2030年度までの目標

各事業所での地域活動への
参加者数延べ(’21~’30年度)
10万人

中間目標(’24年度まで)
3万7千人
地域活動を実施する
グループ全体の事業所の割合
100%

中間目標(’24年度まで)
国内100%

Topics

オンライン工場見学

工場見学を通じた地域コミュニティとのコミュニケーションの活性化

地域コミュニティは森永乳業グループの企業活動にとって重要な存在であり、わたしたちはその持続的発展に向け、コミュニティのみなさまと充実したコミュニケーションを図るべく、多様なプログラムを展開してきました。

その一つが「工場見学」です。森永乳業の商品がどのようにつくられているのかを実際にご覧いただくことで、安全・安心を基本としたものづくりの姿勢を実感いただくことを目指しています。

現在は来場型の工場見学を休止しておりますが、見学再開をお待ちいただいている地域住民の方々や、これまで来場したことのない遠方のお客さまにもお楽しみいただきたいと考え、2022年2月から新たに、神戸工場(兵庫県神戸市)にて、オンライン工場見学を開始しました。
神戸工場は、2006年に操業を開始し、牛乳、カップ飲料、ヨーグルトなど約40種類の商品を製造しております。また、バイオマス設備をはじめ、風力発電、太陽光発電を導入するなど地球環境に配慮した取り組みを行っています。

わたしたちは、これからもこうした取り組みを強化し、サステナブルな社会づくりに繋がる地域コミュニティとのコミュニケーションや、次世代成長支援に努めていきます。

関連リンク

プレスリリース 森永乳業神戸工場 2種類の工場見学がスタート

オンライン工場見学のご案内

地域連携協定 ― 自治体との連携で地域の健康推進と活性化へ ―

全国各地に製造拠点や営業拠点を持つ森永乳業グループにとって、地域コミュニティは企業活動を推進する上で非常に重要な存在です。わたしたちは、自治体との連携を通じて地域コミュニティとの共生と持続的な相互成長を目指しています。

長野県松本市「松本市との包括連携協定」~ 食を通じて、松本市の健康増進と地域活性化に貢献します ~
松本市には創業80周年を迎えた松本工場があります。
2013年から健康増進に関する研究を共同で開始し、その成果は、松本市民のみなさまの健康づくりに役立つ情報発信にも活用されています。2021年10月、これまでからさらに連携の範囲を広げ、商品やサービスを活用した地域課題の解決や地域産業振興などに取り組むことを目的に、包括連携協定を締結しました。当社グループの研究、商品、サービスを通じて、健康課題解決や、デジタルを活用した健康情報の啓発などを中心に取り組んでいきます。
神戸市「高齢者見守り事業協定」~ 神戸市の地域みまもりに貢献します ~
2021年7月には、当社の基幹工場や営業拠点がある神戸市内にお住まいの高齢者の安全・安心をサポートする地域貢献活動として「神戸市みまもり隊」の活動を開始しました。神戸市内に毎日森永乳業商品を配達している牛乳販売店の強みを活かし、日々の配達の中で異変を感じた場合、行政機関に連絡します。
東京都東大和市「東大和市との包括連携協定」~ 東大和市の子育て支援、高齢者支援などに貢献します ~

東大和市には東京多摩工場、大和工場があり、50年以上にわたる深い関わりがあります。

東大和市とは、これまでも子育て支援、催事への協力や災害時における支援物資協定の締結などを行ってきました。2021年7月、子育てや高齢者の支援により力を入れていくという考えに共感し、包括連携協定を締結しました。

出生届を出された方に、大和工場で製造の「はぐくみ」のサンプルを配布するなど、子育て支援を始めています。

その他にも、2021年1月には熊本市と健康増進に関する協定を結び(熊本市「健康増進に関する連携協定」 )、2021年長崎県五島市、長崎県公立大学法人、株式会社長崎新聞社、長崎県とともに健康寿命延伸に向けた共同研究に関する協定を結ぶなど( 「長崎における包括連携協定」 )、地域との結びつきを強めています。
今後も、森永乳業グループの活動、商品やサービスを通じて、地域コミュニティの健康増進と活性化に取り組んでいきます。

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