人権尊重の取り組み

森永乳業グループでは、「国際人権章典」や「国連グローバル・コンパクト」による企業行動規範など、​人権に関する国際規範を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、取締役会で承認された​「森永乳業グループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。人権方針の実行については​森永乳業株式会社の人事担当役員が責任者として実施状況を監督しています。

人権方針

2022年4月には、サステナビリティ委員会内に人権部会を設置し、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・デリジェンス」を開始しました。森永乳業の取締役会は、これらの活動について定期的に報告を受け、活動プロセスと対策の有効性について監督を行っています。

人権デュー・デリジェンスの取り組み

森永乳業グループでは、人権方針に定めている人権尊重の取り組みを進めるため、事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デュー・デリジェンス」を、2022年より実施しています。2022年4月～6月は、外部専門家の協力のもと、事業領域のサプライチェーン全体における人権リスクを抽出し、森永乳業グループの優先的に取り組むべき潜在的な人権課題を特定・評価しました。

人権リスクの洗い出しと特定（人権リスクアセスメント）

森永乳業グループの人権部会長ならびに関係部署（人財部、サステナビリティ推進部、経営企画部、生産部、海外事業企画管理部、酪農部、調達部等14部署）が参加者となり、外部の専門家によるビジネスと人権のグローバル動向に関する講義を受けた後、事業活動における人権課題について議論を行いました。この議論を踏まえた外部の専門家の調査分析・評価により、森永乳業グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクを特定し、まずは日本国内の外国人労働者の権利について調査を行うため、2023年3月にグループ会社の「株式会社フリジポート　熊本工場」で現地ヒアリングを実施しました。

人権インパクトアセスメント

2023年3月28日〜30日まで、森永乳業グループの「株式会社フリジポート 熊本工場」にて人権インパクトアセスメントを実施しました。
このインパクトアセスメントでは、事業所で働くメンバーに対する実際の人権影響の有無、影響の程度を評価し、課題を見える化することで、必要な是正へと進めることを目的として実施しました。
株式会社フリジポート熊本工場にて勤務を行う外国籍の技能実習生12名と派遣社員8名の合計20名に加え、熊本工場の工場長、事務部長へのインタビューを、第三者の立場として人権の専門家である経済人コー円卓会議（以下、CRT）に実施頂きました。森永乳業の人財部、サステナビリティ推進部はオブザーバーとして参加しました。
また、労働環境や技能実習生の住環境の確認を行いました。
人権影響評価には、「尊厳ある移民のためのダッカ原則」を用いて、確認をし、その結果、外国籍従業員にとって概ね働きやすい環境であり、大きな課題はないことをCRTと共に確認しました。

人権方針の浸透​

• グループ社員への教育
  2021年度は国内グループ会社の社員8,188人に対して「人権方針」に関する研修を実施し、人権方針の周知活動を実施しています。
  

  ※本研修は、国内グループ会社の社員、派遣社員、パートおよび協力会社社員など職場を同じにする方々を対象としています。

• 採用担当者に向けた教育
  森永乳業では、公正な採用選考を行うため、採用担当者に教育を実施しています。​厚生労働省の「公正な採用選考の基本」に則り、家族状況や生活環境の把握を禁止し、採用対象者の基本的人権を​尊重し、適性・能力に基づいて採用を行っています。​また、採用担当者は同基本を確認し、採用対象者に適切な質問をするように心がけています。

苦情処理メカニズムについて

森永乳業グループでは、サプライチェーンを含めた人権尊重を目指しており、自社の負の影響の防止・軽減を目指すとともに、発生した負の影響の救済を行う「苦情処理メカニズム」（相談者申し立てを受け付け、適切な是正策を実施するための仕組み）について検討を重ねて参りました。
2022年10月、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援を行う「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）」に入会し、苦情処理メカニズムを導入します。
JaCERの苦情処理プラットフォームは、匿名での通報が可能で、当社グループとの関わりの中で、人権の観点から悪影響を受ける、もしくは悪影響を受ける可能性がある社内外のステークホルダーはどなたでも利用出来ます。当社グループに関わる通報について、人権に関する悪影響が生じた、または悪影響の一因となったと特定された場合、当社グループはJaCERの持つ専門的な知見などの助言を受けながら、影響を受けた当事者を救済していきます。引き続き、ビジネス上の人権尊重に取り組んでまいります。

通報窓口は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）よりお入りください

ダイバーシティ&
インクルージョン

森永乳業グループでは、多様性を認めるだけではなく、多様な背景を持つすべての従業員が個性や強み・能力を存分に活かすことが、企業価値を創出し続けるための要であると考えています。そこで森永乳業は、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信し、全社一丸となってさまざまな施策を行っています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

「ダイバーシティ＆インクルージョン」を全従業員が正しく理解し実現するために、全国の事業所でダイバーシティ＆インクルージョンに関する説明会を実施しました。2017年からは当社を含む食品企業で「ダイバーシティフォーラム」を１年に1回以上共催しており、2022年度は「人的資本経営から見たダイバーシティ＆インクルージョン」をテーマとした講演会のほか、女性社員を対象としたキャリアセミナーや、男性社員の育児休業制度についての担当者間情報交換会などを実施いたしました。

食品企業合同企画Co-ALIVE

女性活躍推進

自らの一層の成長を目指す女性従業員や、仕事と子育てを両立している従業員の支援のため、「女性リーダー研修」や「仕事×子育てパワーアップセミナー」（パパ社員も対象）などの研修を実施しています。また、“はぐくみ期間”（当社の育児休業の愛称）から復職した後もより一層活躍してもらうための仕組みやツールを検討しており、2021年からはフレックスタイム制と短時間勤務制度が併用できるようになりました。

LGBTQ相談窓口

LGBTQに関しては、職場でのカミングアウトや相談が難しいと思われている方が多いのではないかと考え、社内メール相談窓口を設置しました。また、その他にもLGBTQマナー学習会の実施や、全グループ会社向けにLGBTQに関するガイドラインを策定する等、LGBTQを正しく理解する施策を推進しています。これらの施策が評価され、任意団体「work with Pride」が主催するLGBTQに関する企業の取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2020」「PRIDE指標2021」「PRIDE指標2022」にて、当社は3年連続で「ゴールド」を獲得しました。

育児支援制度

森永乳業では短時間勤務制度や育児による時差勤務制度等を利用しながら仕事と子育ての両立をはかっている社員が、さまざまな部門で活躍しています。
男性の育児参加への意識を高めるため、森永乳業では、「配偶者出産休暇」を2015年より導入しました。​さらに、2022年10月から開始された出生時育児休業（産後パパ育休）では、国の基準を上回り「100％有給（給与・賞与を100％支給の上、休業できる制度）」として導入しました。​当社では、育児休業の期間を「大切な子どもを育み、親になる」ための貴重な期間と捉え、育児休業の愛称を​「はぐくみ期間」としました。また、育児にかかる費用の一部を出生時や小中高入学時に祝い金として補助する「はぐくみ祝い金」の設置や、​子が生まれた社員へ当社商品「赤ちゃんのビフィズス」の配布などを行っています。性別に関わらず育児休業を取得する社員が​増えることで、業務効率や属人化を見直す機会となり、事由に関わらず誰もが休みやすく、また働きやすい環境を整えています。
こうした取り組みが評価され、厚生労働省から、高い水準で子育て支援に取り組む企業を証する「プラチナくるみん」認定を受けました。

介護支援制度

近年は家族の介護をしながら働く従業員が増えてきています。これを受けて2017年に、介護休業の法律を上回る通算185日まで3回にわけて介護休暇を取得できるようにしました。また、2018年には遠方に住む家族の介護に携わる従業員は、帰省旅費の一部を会社が補助する「介護帰省補助」を、2021年には仕事と介護の両立が始まる社員に対し介護にかかる費用の一部を一時金として補助する「介護両立支援一時金」を新設しました。その他、介護に関する情報をまとめた「仕事と介護の両立ブック」の制作や仕事と介護の両立セミナー実施等、仕事と介護の両立を目指す従業員への支援を行っています。

障がい者雇用

柔軟かつ多様な働き方の奨励

ワーク・ライフ・バランス／柔軟な働き方の推進

森永乳業では、「ノー残業デー」「マイ・ホリデー制度」「インターバル制度」といった制度を導入し、社員のこころと身体の健康の維持・向上を図っています。2014年から法令化に先駆けて全事業所で導入した「インターバル制度」は、時間外勤務などを含んだ勤務終了時から翌日の勤務開始時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しています。
また、柔軟な働き方を後押しする制度として、「在宅勤務・サテライト勤務制度」「時差勤務制度」や「フレックスタイム制度」などを導入しています。「在宅勤務・サテライト勤務制度」は、時間資源の有効活用による業務生産性の向上および仕事と私生活の両立のため、育児や介護等の事由がなくても利用可能なものとして、2017年に導入しました。また2021年には埼玉支店にサテライトスペースを設置し、近隣に住む東京の事業所の社員が利用できるようにしました。
このように働き方を見直すことで、多様な背景を持つすべての従業員がそれぞれの能力を充分に発揮できるよう、努めています。

公平公正な雇用

森永乳業では、有期の契約従業員が一定の経験を積んだ場合について、無期の雇用契約に変更することができます。また、雇用期間の定めのないいわゆる正規従業員への登用制度を導入するなど、従業員区分における責任範囲、期待役割を明瞭にして、多様な従業員が活躍できるように努めています。また、退職従業員のリターンジョブ制度も設け、再び森永乳業で力を発揮したいとの希望を持つ人の要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキル、他社で活躍した経験の有効活用をはかっています。

労使との対話

森永乳業では、ユニオンショップ制度を採用し、全森永労働組合を組織して労使の対話の場としています。全森永労働組合は管理職など労働協約で定める社員を除く全正規従業員100%が加入しています。
会社と組合は相互の理解と協力をはかるため、経営協議会を開催することを労働協約に定めており、経営陣と組合代表者が出席する総合経営協議会を年に2回開催している他、事業所と組合支部間においても事業所経営協議会を開催しています。また、「安全対策労使会議」「労働時間対策労使会議」をそれぞれ年に2回開催し、職場の労働安全衛生の維持向上に努めており、賃金の引き上げと賞与に関する協議、賃金以外の労働条件の改善に向けた協議も実施しています。さらに、各種の社内規程の改定時等には組合に事前提案を行い、協議を経て改定を実施するなど、全森永労働組合と密にコミュニケーションをとっています。

健康経営の実践

森永乳業グループの経営理念は「乳で培った技術を活かし私たちならではの商品をお届けすることで健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」であり、これを実践するためには、私たち森永乳業グループの社員自身が健康であることが何よりも重要であると考えています。健康経営の推進によって、社員の健康の維持・増進と一人ひとりが活き活きと働ける環境の整備を図り、当社グループが社会に対して提供する価値をより大きくしてまいります。

ウェルビーイングステートメント

安全衛生基本方針

取り組みと目標

森永乳業グループでは、健康経営の推進にあたり健康経営戦略マップを作成し、健康課題を特定したうえで、 その解決に向けた取り組みを実施しています。
解決に向けた大きなテーマとして、「生活習慣の改善」「健康診断の有効活用」「健康関連知識の向上」「組織・職場の環境改善」を掲げ、それぞれ目標を設定しています。
社員一人ひとりが健康意識を高め、行動を変えていくことで、健康で活き活きと活躍できる会社を目指していきます。

※１ 週２回３０分程度の軽い運動
※２ ３合以上/週３回以上
※３ 森永健康保険組合主催の生活習慣改善・健康づくりキャンペーンの愛称
※４ 管理職が部下のメンタルをケアする方法を学ぶ研修
※５ 「職場環境に起因する健康問題の発生リスクを示す指標（全国平均が100で、数値が小さいほど良好な状態）

健康経営戦略マップのPDF

健康経営　主要施策

生活習慣病等発症予防のための取り組み

• さまざまな支援・サポート
  森永健康保険組合では、30歳以上を対象に人間ドックの受診費用補助を行っています。また、20歳代より罹患の可能性のある子宮頸がんについては、郵送検診を無料で受けられる制度も設けています。さらに森永乳業では、がん予防の観点より、50歳以上の人間ドックや婦人科系のがん検診に対して費用補助をしており、2020年にはがん専門医による「女性のがんを考える」社内講演会を実施しました。

• 健康診断データの連携とフォローアップ
  産業保健スタッフ（産業医、保健師、看護師）や事業所健康管理責任者により、健康ハイリスク者管理を充実させ、2次検査の受診勧奨や保健指導を実施しています。また、口腔内の健康が全身の健康に影響することから、歯科健診の無料実施の拡大にも力を入れています。そのほか、特定保健指導受診者に対して「自社のサプリメント商品」を活用し、生活習慣改善をはかる取り組みも実施しています。

  

メンタル不全の予防、低減のための取り組み

森永乳業ではメンタルヘルス研修を実施している他、管理職向けのラインケア教育やオンライン研修を実施しています。
また、ストレスチェック後の組織診断を全事業所で実施し、必要に応じてカウンセラーによる個別フォローアップを行っています。さらに外部のメンタルヘルス相談窓口と提携し、ご家族も含めていつでも気軽に相談できる環境を整えています。

治療と仕事の両立支援制度

森永乳業では、継続的な治療が必要な社員が安心して働き続けられるよう、治療と仕事の両立のための「時差勤務」「短時間勤務（勤務時間を最大2時間短縮）」「短日（週4日）勤務」を制度化しています。
また、休業からの復職支援策として、以下のプログラムを実施しています。

• 外部リワーク機関との連携により、復職後安定して勤務が継続できるように支援
• 休業からの復職時に、短時間ならし勤務を含む「復職支援プログラム」を標準制度化
• 復職後、定期的な産業医面談（原則6カ月間）を実施

人財育成

森永乳業は、100年を超える歴史を通して、品質にこだわるよき企業風土を培ってきました。これからの100年に向け、築きあげてきたものを大切にしながら、従業員がお客さまと仲間と自らの笑顔のために未来へ一歩踏み出し成長し続けることが重要と考えています。

人財を資本と捉え、投資する

お客さまから選ばれる企業であり続けるためには、社会課題の解決と収益力向上の両立による、企業価値向上が必要だと考えています。そのためには、社員一人ひとりが持つ“知”を結集し、チャレンジ精神をもって、独自の価値を生み出す組織であり続けなければなりません。当社グループは、その源泉となる「人財」を重要な資本と捉え、人的資本への一層の投資により、新たな価値の創造と持続的な成長を目指します。​

目指すのは「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団」​

2021年に実施した社員アンケートでは、社員は現在の当社グループの特徴を「保守的」「堅実」であると評価している一方で、ありたい会社の姿としては「チャレンジ精神のある」「変化し続ける」といった声が多く挙がりました。ありたい姿を実現するために、社員一人ひとりが学び続けるとともに、多様な意見が活発に議論される組織風土をつくることが不可欠であると考えます。私たちは、社会に健康価値を提供する企業として、社員の健やかで充実した人生に貢献するとともに、高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団の形成を目指します。

目指す姿に向けたアプローチ

目指す人財集団の形成を実現するためには、「人」「組織」、それぞれのアプローチが重要です。人づくりでは「個人の自律」と「専門能力の発揮」に向けたアプローチ、組織づくりにおいては「多様な価値の結合」と「挑戦を称賛する風土」に向けたアプローチ、それらを両立させることが必要だと考えています。​
各職場で人を育てる文化が根付き、育成のサイクルが永続的に回っていく。これが、森永乳業が理想とする人財育成であり、このような考え方をもとに、さまざまな人財育成プログラムを推進しています。​
その一つとして、社員のキャリア自律支援の取り組みを強化しております。キャリア自律度を高めることは、社員のパフォーマンスや仕事の充実感を高めることに繋がると捉え、2023年度より新たに実施するキャリア開発研修を実施いたします。積み重ねてきた自己資源から、Will(志)、Can(強み)、Must(役割)を捉え直し、ありたい姿・やりがいを見出し行動に移すための支援を行います。また、個人の環境変化に応じた成長を促すため、キャリア自律に関する情報の定期的な発信やeラーニング等の紹介などで、学び高め続ける機会を提供していきます。併せて、社内公募制度の異動対象部門を拡大するなど、キャリア自律に向け行動に移す機会も増やしていきます。

また、森永乳業は「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業」を目指し、海外事業の育成・成長に力を入れていきます。​
そのため経営資源の投入はもちろんのこと、グローバル人財を増やし、育てることが重要であると考えています。海外で活躍できる社員をより多く確保していくために、グローバル人財の要件定義を明確にし、グローバル人財プール制度の構築を図っています。階層・役割ごとに選出された候補者に対し適切なトレーニングを計画し、グローバル人財育成に関するプログラムを充実させています。​
さらに、「森永ミルク大学」では「技術・技能の伝承」「品質技術の維持向上」を目的とする生産部門の社内教育機関として、さまざまな従業員教育を行っており、各種専門家を育成することで、品質の維持・向上に努めています。

オンライン工場見学

工場見学を通じた地域コミュニティとのコミュニケーションの活性化

地域コミュニティは森永乳業グループの企業活動にとって重要な存在であり、わたしたちはその持続的発展に向け、コミュニティのみなさまと充実したコミュニケーションを図るべく、多様なプログラムを展開してきました。

その一つが「工場見学」です。森永乳業の商品がどのようにつくられているのかを実際にご覧いただくことで、安全・安心を基本としたものづくりの姿勢を実感いただくことを目指しています。

現在は来場型の工場見学を休止しておりますが、見学再開をお待ちいただいている地域住民の方々や、これまで来場したことのない遠方のお客さまにもお楽しみいただきたいと考え、2022年2月から新たに、神戸工場（兵庫県神戸市）にて、オンライン工場見学を開始しました。
神戸工場は、2006年に操業を開始し、牛乳、カップ飲料、ヨーグルトなど約40種類の商品を製造しております。また、バイオマス設備をはじめ、風力発電、太陽光発電を導入するなど地球環境に配慮した取り組みを行っています。

わたしたちは、これからもこうした取り組みを強化し、サステナブルな社会づくりに繋がる地域コミュニティとのコミュニケーションや、次世代成長支援に努めていきます。

関連リンク

プレスリリース 森永乳業神戸工場 2種類の工場見学がスタート

オンライン工場見学のご案内