森永乳業グループでは気候変動への取り組みを進めています。まず、TCFDに対応した情報開示に取り組む前段階として、気候変動による事業活動への影響を評価する目的で、2020年にCSR委員会TCFD分科会を設け、事業リスクに関してシナリオ分析を行いました。その結果、気候変動リスクが事業活動に甚大な影響を及ぼすことが明確になり、2021年3月にTCFDへの賛同を表明、同年4月にCSR委員会へ報告を行いました。その後、同年10月のサステナビリティ委員会（同年6月にCSR委員会より改称）での討議を経てTCFD分科会を気候変動対策部会に格上げしてガバナンス体制を整備しました。

気候変動対策部会は、気候変動に対応する戦略を全社の事業戦略と強く結びつくものとして経営層に提案するとともに、それを本社各部の部門戦略に強く反映させるため、メンバーを再検討し森永乳業本社部長クラスの会議体としました。部会メンバーは、森永乳業本社ISO14001活動における職場推進責任者でもあり、気候変動に対応したグループ全体の戦略およびリスク管理を充分に考慮して、自部門の環境取組目標を設定します。各部門の環境取組目標の進捗管理には、ISO14001環境マネジメントシステムを活用し、PDCAを実行することにより取り組みの質を改善します。

活動実績

2019年12月	CSR委員会（※）にてTCFD分科会の設置を決定
2020年3月	TCFD分科会でシナリオ分析を実施（～11月）
2021年4月	CSR委員会（※）にシナリオ分析結果を報告
2021年12月	サステナビリティ委員会にて気候変動対策部会の設置を決定
2022年1月	気候変動対策部会にてTCFD開示の内容を検討（～3月）
2022年4月	サステナビリティ委員会にて、TCFD開示内容を決定
2023年4月	サステナビリティ委員会にて、1.5℃シナリオへの更新を決定

（※2021年6月にサステナビリティ委員会に改称）

2020年に設置したTCFD分科会では、2030年から2050年を想定した中長期のシナリオ分析を実施し、気候変動が社会及び当社グループに及ぼす影響を検討いたしました。特に事業活動を通じて社会課題を解決することを意識した戦略を策定しました。なお、「サステナビリティ中長期計画2030」の策定においても、その内容を考慮しております。

4℃シナリオの世界観

気温上昇により、社会や人間活動へのネガティブインパクトが顕著に現れる（物理リスク）。
気温上昇を抑制するための規制は1.5℃シナリオよりも緩やかに存在する（移行リスク）。

【健康課題：水分補給・栄養摂取】

気温上昇による発汗で失われた水分の補給、および暑熱に伴う疲労に対し、通常の食事だけでは不足する栄養を摂取する必要性が高まると推察されます。当社は既に展開している飲料、冷菓、パウチゼリー、ヘルスケア商品などの需要拡大に備え、これらを供給する体制を構築いたします。

【健康課題：感染症】

気温上昇による感染症の流行が懸念されます。ビフィズス菌BB536やラクトフェリンのように、当社は免疫に関する効果が期待できる独自の素材が複数あり、これらを使用した商品の供給を通じて社会課題の解決に貢献いたします。また、引き続き基礎研究を進め、エビデンスの収集に努めます。

社会や人間活動に対する影響や変化

気温上昇の影響から想定される社会課題

1.5℃シナリオの世界観

今世紀末の気温上昇を1.5℃以内に抑制するため、先進国を中心に二酸化炭素や温室効果ガスの排出に対する規制が強化される（移行リスク）。
気温上昇により、社会や人間活動へのネガティブインパクトは存在するが、4℃シナリオに比べ限定的である（物理リスク）。

【消費行動の変化：温室効果ガス排出の少ない常温ロングライフ商品】

森永乳業グループでは、無菌環境下での充填・包装によるロングライフ製法により、常温で流通・保管が可能な常温ロングライフ商品を保有しております。常温ロングライフ商品は、同カテゴリーのチルド商品と比べて、スコープ３の温室効果ガス排出量（カテゴリ９：下流の輸送・配送）を抑えることができます。これは、冷蔵での流通・保管の必要が無いこと、また、賞味期限が長く、まとめ買いや買い置きにより買い物の移動に伴う温室効果ガスの排出を減らす効果が期待できます。
温室効果ガス排出の少ないライフスタイルへの移行が進むと、当社独自の常温ロングライフ商品が市場で差別化できると考えております。豆腐については法律で冷蔵販売が義務付けられておりましたが、規格基準の改正に伴い、常温で長期保存（賞味期限216日）が可能な豆腐を2019年に発売いたしました。このような常温ロングライフ商品を販売することにより、消費行動の変化に対応いたします。

社会や人間活動に対する影響や変化

気温上昇の影響から想定される社会課題

気温上昇に対する課題意識から生じる消費行動の変化

気候変動リスクについては、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に評価を見直し、対応を検討しております。2020年にCSR委員会（2021年6月にサステナビリティ委員会に改称）の下に設置したTCFD分科会において、2030年から2050年を想定した中長期のシナリオ分析を実施し、気候変動による影響とリスクについて検討いたしました。

全社のオペレーショナルリスクについては、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理部会にて、定期的にリスクの洗い出しと見直しを行っております。また、個々のリスクごとに要因と対応策をまとめ、対応策についてモニタリングを実施しております。環境課題を中心としたサステナビリティ課題への対応策とその取組状況についても、サステナビリティ委員会の運営事務局を務めるサステナビリティ推進部より、リスク管理部会に定期的に報告しております。

TCFD分科会で検討した気候変動リスクの内容については、気候変動対策部会が検討を引き継ぎ、対応戦略を以下のように策定いたしました。

4℃シナリオの世界観

気温上昇により、社会や人間活動へのネガティブインパクトが顕著に現れる（物理リスク）。
気温上昇を抑制するための規制は1.5℃シナリオよりも緩やかに存在する（移行リスク）。

【気象災害】

急性の物理リスクとして想定されるのは気象災害ですが、その被害規模の目安として、2018年に発生した西日本豪雨での被害内容を調査し、商品供給を維持したものの費用損失があったことを確認しました。工場の生産設備に損傷はありませんでした。
このような災害に備え、事業継続計画（BCP）を設定し、BCPマニュアル等を作成しております。今後は全拠点を対象に、必要な設備対策を行います。

【原料調達：国内原乳】

4℃シナリオの世界では、酪農や農業生産への多大な影響が見込まれます。酪農家の減少や飼養頭数の減少と同様、気温上昇によって、国産生乳の生産量は中長期的に減少すると予想されます。特に夏季に都府県で生産量がより一層減少することにより、現在の広域調整の一つである北海道から都府県への生乳輸送量が増加することで、物流コストが増加し、調達価格への影響が懸念されるほか、需給ギャップが大きくなった場合には飲用牛乳の需要に対応できなくなるリスクもあります。
このような未来を招かないよう、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の継続的な削減に取り組みます。
国産生乳は当社商品の主要原料ですが、乳牛を飼育することによって発生する温室効果ガスは日本国内で発生する温室効果ガスの約1％を占めており、地球環境への影響も懸念されております。当社は酪農乳業界の一員として、酪農生産現場の温室効果ガス低減に取り組むことを宣言しており、その低減に向け、当社独自技術も活用して参ります。

【原料調達：海外乳原料】

当社は乳原料を海外からも調達していますが、世界的な乳原料の生産が減少することが想定されます。当社グループではドイツにあるMILEI社にて、乳糖、乳たんぱく質、ラクトフェリン等の乳原料を生産しており、乳原料の安定確保に活用いたします。また、MILEI社では2021年に機能性素材ラクトフェリンの生産能力を増強しており、健康課題への対策に活用いたします。

【原料調達：コーヒー豆】

コーヒーは冷涼で多雨な気候を好み、低緯度地方の高地で栽培されますが、気候変動の影響により、栽培可能な地域が大幅に縮小することが見込まれます。持続可能な方法で栽培している認証を得たコーヒー豆を使用することで、生産者の活動を間接的に支援するとともに、安定して原料を確保する努力を続けております。このように気候変動はあらゆる農産物に影響を及ぼします。パーム油や、包装資材に使われる紙についても同様に、持続可能な調達に努めて参ります。

事業活動において想定されるリスク

1.5℃シナリオの世界観

今世紀末の気温上昇を1.5℃以内に抑制するため、先進国中心に二酸化炭素や温室効果ガスの排出に対する規制が強化される（移行リスク）。
気温上昇により、社会や人間活動へのネガティブインパクトは存在するが、4℃シナリオに比べ限定的である（物理リスク）。

【炭素税】

1.5℃シナリオの世界では、社会全体での温室効果ガス排出量を削減するため、化石エネルギーの使用を規制し、また再生可能エネルギー分野などを支援する財源として日本などで炭素税の導入が想定されます。
炭素税率は、国際エネルギー機関（IEA）の試算（WEO2022； Net Zero Emission）によると、日本を含む先進国では2030年以降、140ドル／トン-CO₂程度で推移すると想定されております（現在の温暖化対策税は、289円／トン-CO₂）。操業コストへの大きな影響が想定されますが、生産工場におけるエネルギー起源CO₂排出量の削減についてKPIを設定し、継続して取り組みます。
また、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出（Scope3）についても、その削減に取り組みます。

事業活動において想定されるリスク