目指す姿

サプライチェーンパートナーとともに永続的に
発展するために、サステナブルな地球環境に貢献する

  • サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指すため、サプライチェーンの温室効果ガス排出を最小限にするなど、サプライチェーンに影響する環境課題・社会課題の解決に努め、2050年カーボンニュートラルを目指します
  • 原材料の調達から消費、廃棄までの全ての過程において環境に与える悪影響を最小化させ、環境にやさしい商品の開発・製造を実施します
関連リンク

環境マネジメントの取り組み

環境方針

廃棄物処理施設の維持管理に関する情報

2030年目標
Scope1+2
CO₂排出量削減率
38%以上
(’13年度比)
Mitigation of and Adaptation to Climate Change

気候変動の緩和と適応

気候変動に影響する自社およびサプライチェーンの温室効果ガス排出を最小限にするとともに、気候変動による自社事業への影響を低減させる

気候変動は、温暖化を起因とする原材料の調達不全や台風等の気象災害による生産・物流への影響など、さまざまな面で事業活動のリスクになるため、社内外のステークホルダーと協力して気候変動の緩和と適応に取り組んでいます。
また、自社だけではなく、気候変動に影響を受けるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出を最小限にすることを目指します。

認識するリスクと機会の例

リスク
  • 原材料調達コストの増加、原材料品質の低下
  • 炭素税の導入による操業コストの増加
  • 気象災害による生産拠点や物流網の停止
機会
  • 気候変動への備えによる調達力強化
  • 気候変動への積極的な取り組みによる信頼獲得
  • 脱炭素に向けた外部連携

主なアクション

  • CO₂排出量の把握に向けた仕組み構築、モニタリング
  • 生産時の再生可能エネルギー比率の向上、省エネ活動の推進
  • 配送コースの見直しや他社との共同配送による車輛台数の削減
  • 気候変動BCP適応拠点率の維持・拡大
関連するSDGs
sdg 1
sdg 7
sdg 11
sdg 13
sdg 17

2030年度までの目標

Scope1+2
CO₂排出量削減率
(’13年度比)
38%以上

中間目標(’24年度まで)
23%以上
Scope3
GHG排出量削減率
(’20年度比)
10%以上

中間目標(’24年度まで)
3%以上
気候変動に対する
BCP策定拠点率*
100%

*BCPを策定する必要がある拠点のうち、
適応ができている拠点の割合

Topics

資源循環への取り組み コーヒーかす等を活用したバイオマス発電

森永乳業の基幹工場の一つである神戸工場では、グリーン電力の購入など、気候変動緩和に関する様々な活動を行ってきました。その取り組みの一つとして、2009年1月にバイオマス設備を導入し、コーヒー飲料やヨーグルトなどの生産プロセスから発生する様々な残渣を燃料化し、工場内で有効利用しています。

例えばバイオマスであるコーヒー飲料やヨーグルト等はメタン発酵でガス化し、ボイラーの燃料に使用しています。また、コーヒーかすは乾燥させてバイオマスボイラーで燃焼させ、蒸気エネルギーを取り出しています。さらにメタン発酵で発生した残渣も、ボイラーの燃料として活用しています。
こうした循環を行うことでバイオマス設備から廃棄物はほとんど発生しません。

map

バイオマスボイラー稼働開始以来、さまざまな運転データを収集し、バイオマス量と炉内温度の最適化や、生産量に見合った運転条件を探り出してきました。一方、メタン発酵設備では、発酵用熱源として既存ボイラーの廃熱を利用し、メタン発生効率の改善をはかってきました。
この取り組みによって、ボイラーの燃料使用量削減に成功し、年間1,900トンものCO₂の排出量削減を実現しています。

今後も、燃料発生量の増減に対応した運転条件の最適化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けたさらなる環境負荷低減に取り組みます。

原材料の安定調達に向けたBCP対応

近年、毎年のように大型台風や豪雨による水害、地震などの自然災害が発生しています。海外に目を向けても干ばつや寒波などの異常気象だけでなく、世界的なコンテナ不足などで物流の混乱が生じており、原材料の調達に対するリスクが高まってきています。森永乳業グループでは、原材料を安定して調達し続けるために次のような取り組みを行っています。


事業継続において重要な商品の選定とその原材料のBCP調査

社会的責任を果たす商品や、酪農から取引先、お客さまに至るまでの影響度合の大きい商品をピックアップし、それらの商品の原材料についてBCP対応ができているか、代替できるものはないかなどを確認しています。


サプライヤーのBCP対応状況の把握

主要サプライヤーについてはBCP対応ができているかのアンケート調査を行い、現状把握とお互いが事業継続の意識を高める取り組みをしています。


システムを利用したサプライヤーとの連携

地震発生などの有事の際にサプライヤーとの連携を速やかに行うため、サプライヤー管理システムを導入し、一元的な情報管理を行っています。


複数購買、地域分散購買の推進

乳原料についてはオセアニア、ヨーロッパ、アメリカなど海外からも調達していますが、気候変動や国際情勢の影響を受けるリスクがあることから、できる限り複数の購買ルートを確保することを目指し、つねに適切な価格で安定した品質の乳原料を購入できるよう体制を整えています。
その他の原材料についても将来的な供給リスクに備えて複数購買・地域分散購買を進めています。

関連リンク

BCP基本方針

サプライヤーガイドライン

Environmental Consideration and Resource Recycling

環境配慮と
資源循環

原材料の調達から消費、廃棄までの全ての過程において環境に与える悪影響を最小化させる。また、環境保全への取り組みにより環境に与える影響を緩和する

森永乳業グループの商品は、乳をはじめとした自然由来の原材料を使っており、この自然を守っていくことは私たちが事業を継続していくために不可欠と考えています。
そのためには、食品ロスや産業廃棄物を削減する取り組み、水資源などの効率利用による使用抑制、プラスチック資源の循環を考慮した容器の設計、生物多様性に対する配慮が欠かせません。
これからも取引先と密にコミュニケーションを取りながら、自社だけではなく、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を目指していきます。

認識するリスクと機会の例

リスク
  • 自然資本の毀損や規制強化による調達コストの増加
  • 生態系の汚染・破壊による操業リスク上昇
  • 対応遅れによる市場競争力・信頼低下
機会
  • 環境配慮に着目した新たな市場形成
  • 他社との協業による事業機会拡大
  • 環境保全の取り組みによる安定的な原材料確保

主なアクション

  • 国内生産拠点でのISO14001認証取得・運用体制維持
  • 容器リサイクル法対象プラスチックにおける石油由来のバージンプラスチック使用量の削減
  • 産業廃棄物の再資源化率の向上
  • 自社の食品ロス削減・食品廃棄物の再利用率向上
  • 環境配慮型設計の拡大
  • 水資源使用量の削減、水源の保全
  • 環境保全技術の提供先数の増加や、排水処理水質の向上による生物多様性の保全
関連するSDGs
sdg 1
sdg 2
sdg 6
sdg 7
sdg 11
sdg 12
sdg 14
sdg 15
sdg 17

2030年度までの目標

国内全生産拠点における
ISO14001認証維持率
100%

中間目標(’24年度まで)
国内全生産拠点
認証取得完了
石油由来バージンプラスチック
使用量の削減率(’13年度比)
25%以上

中間目標(’24年度まで)
10%以上
産業廃棄物の再資源化
ゼロエミッション達成

中間目標(’24年度まで)
99%
水資源使用量の削減率
('13年度比)
15%以上

中間目標(’24年度まで)
11%以上
排水処理水質の
維持・向上
主要ブランドでの
環境配慮型設計の適用率
100%

Topics

プラスチックの削減・有効利用に向けた取り組み

森永乳業グループでは多くのプラスチック容器を使用しています。プラスチック容器による海洋などの環境汚染については重要な社会課題と捉えていますが、その一方でプラスチック容器は賞味期限の延長や使用時の利便性に寄与することから、環境汚染を極力抑えつつ、機能を最大限に利用する賢い使い方をすることが肝要と考えています。

その基本的な考え方として森永乳業では、環境に配慮した容器包装の設計ガイドライン「エコパッケージガイド」を制定しています。このガイドラインは、商品の企画・開発段階から3R(リデュース・リユース・リサイクル)、安全性と使いやすさに配慮した容器包装の開発・改良の基となっています。

2005年に制定したガイドを2018年に全面改定するとともに、容器包装環境確認書により、新製品発売に際しJIS Z0130-2(包装システムの最適化)に基づいたチェックを実施することとしました。これにより、容器包装の各パーツの役割や削減する余地はないかなど、適切な環境配慮について確認しています。

2018年度より、社内でプラスチック容器問題への対策を検討する「CSR委員会プラスチック対策分科会(2021年度からは現プラスチック対策部会)」を発足させ、バージンプラスチック容器の使用量削減やバイオマスプラスチックの採用などの検討を進めています。2022年3月以降、一部の飲料商品の容器・ストローを環境配慮型のバイオマスプラスチック配合品に切り替えています。

リリース『一部の飲料商品において容器・ストローをバイオマスプラスチック配合品に切り替え』

また、プラスチック問題への取り組みをより効果的に進めるため、各種業界団体に加え経済産業省が立ちあげた「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」や環境省の「プラスチック・スマート」フォーラムに参加、また、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを進めている「株式会社アールプラスジャパン」へ資本参加をしています。

森永乳業グループの環境に配慮した容器包装の改善事例については、当ウェブサイトで公開している他、食品産業センター、日本乳業協会、全国清涼飲料連合会などの加盟団体の事例集や農林水産省の「プラスチック資源循環アクション宣言」、環境省の「プラスチック・スマート」、経団連の「SDGsに資するプラスチック関連取組事例集」へも情報提供を行っています。

森永乳業グループの食品ロス削減の取り組み

森永乳業グループは、貴重な自然の恵みを大切に使うために、また、商品を1日でも長く安心してお客さまに楽しんでいただくために、食品ロスの削減に長年取り組んでいます。これまで積み上げてきた取り組みの一部をご紹介します。

ロングライフ製品

森永乳業グループは、乳製品など、栄養価が高く一般に腐敗しやすいとされるものを多く扱っていますが、中には賞味期限が1カ月以上あるものがあります。
これらの多くは、当社独自のロングライフ製法により実現された商品です。ロングライフ製法とは食品の殺菌と容器の殺菌を別々に行い無菌的な環境で包装することにより、保存料や防腐剤を使用せず、「おいしさ」と「長持ち」を両立させることができる技術です。
ロングライフ製品は賞味期限が長いため、計画的な使用を考えることができ、廃棄率が下がることが期待されます。また、ローリングストック※1という考え方に基づき、災害時の備蓄にも適しています。
その一つである「森永とうふ」シリーズは、2018年の豆腐の規格基準および食品表示基準の改正により、無菌充填豆腐の常温販売が解禁されたことにより、2019年1月に「日本初※2の常温保存可能な豆腐」として発売いたしました。また内閣官房国土強靭化推進室が発行する「国土強靭化 民間の取組事例集(令和2年)」にも選定、掲載されました。

※1 定期的に非常食を食べて、食べたら買い足すという行為を繰り返し、
   常に家庭に新しい非常食を備蓄していくという方法
※2 森永乳業調べ(調査協力:株式会社ドゥ・ハウス)

食品リサイクル

工場で発生する食品廃棄物の発生抑制、リサイクルを推進しています。2013年度から2020年度までの8年間で約7千トンの食品廃棄物を削減しました。その中で、当社東京工場および利根工場では、豆腐製造時に出るおからの100%を、飼料として再利用しています。
おからに乳酸菌を混ぜて発酵させることで風味良好なサイレージ飼料をつくることができ、それをグループ会社の森永酪農販売が酪農家に販売しています。この飼料を給餌している乳牛からの生乳は、当社の工場で原料として使われます。
この取り組みは2017年度、「第5回食品産業もったいない大賞」にて審査委員会委員長賞を受賞しました。

グループ全体やサプライチェーンでの排水処理の高度化

森永乳業グループは、水資源のより効率的な活用を目指して改善を積み重ねるとともに、排水処理技術の開発・改良を重ね、水資源の保全に取り組んでいます。
各工場は、グループ会社の森永エンジニアリングが開発した排水処理設備を備え、使用後の排水をきれいにして自然に還しています。この排水処理設備は、「活性汚泥」と呼ばれる微生物が排水の汚れである栄養成分を食べて取り除き、その活性汚泥を重力で分離したきれいな処理水を放流できるようにするものです。
一部の工場では、活性汚泥の分離に膜を使用するMBR(膜分離活性汚泥法)を導入し、これまで以上に清澄度が高い処理水が得られています。
この排水処理設備は、自社グループのみならず、300社近くの取引先にもご活用いただいています。
当社グループはこれからも、サプライチェーンを通じた水資源の保全を進めてまいります。
活性汚泥の分離に膜を使用するMBR
(膜分離活性汚泥法)の設備
Sustainable Raw Material Procurement

持続可能な原材料調達

サプライチェーンに影響する環境課題・社会課題の解決に努めるほか、サプライヤーの課題解決の継続支援により、持続可能なサプライチェーンを実現する

森永乳業グループの商品は、乳をはじめとする原材料の多くが自然の恵みである農産物からできています。
近年の気候変動の影響により、農産物も多大な影響を受けており、持続可能な調達を実現するためには酪農家の支援や乳業界全体での協働も含めてサプライチェーン全体での取り組みが必要と認識しています。
今後も、サプライチェーンに影響する環境課題・社会課題の解決に努め、サプライヤーの課題解決の継続支援も行いながら、持続可能なサプライチェーンを実現していきます。

認識するリスクと機会の例

リスク
  • 気候変動などの環境課題、人権侵害などの社会課題への対応遅れによる原材料調達の不安定化や信頼低下
  • 酪農家の減少による原乳量の減少や既存原料の枯渇等による生産・開発の停滞
機会
  • 酪農家など、サプライヤーやパートナー企業との協業によるサプライチェーンの持続性強化
  • 環境や人権に配慮したサプライチェーンマネジメントによる事業競争力の強化・パートナーや顧客からの信頼獲得

主なアクション

  • RSPO認証パーム油やFSC認証紙など、持続可能な原材料の調達
  • 設備提供などを通じた酪農家や原材料サプライヤーの支援
  • 業界全体での支援プログラムの展開
  • 主要原材料の調達リスク対策
関連するSDGs
sdg 1
sdg 8
sdg 12
sdg 15
sdg 17

2030年度までの目標

RSPO マスバランス認証への
切替率(’28年度まで)
100%

中間目標(’23年度まで)
80%
FSC認証等環境配慮紙
使用割合(’24年度まで)
100%
原材料サプライヤー
への支援拡大

Topics

国産良質生乳の安定確保に向けた酪農生産者への支援

全国の酪農事務所員による、管内酪農家への訪問活動

良質でおいしい国産生乳の安定確保のためには、生乳生産を担っている酪農経営が持続可能でなければなりません。
森永乳業グループでは、生産組合等の取引先と協働し、全国の生乳生産地域の酪農家に寄り添い、酪農経営を応援する取り組みを行っております。
管内の酪農家を日常的に訪問し、乳質の改善技術、生乳の需給に関する情報などを提供することを通じて、酪農家のモチベーションの向上をはかるとともに、酪農家から問題点やお悩みを直接うかがい、一緒に改善策を考えるなど、相互に問題解決に取り組んでいます。

Topic
生乳生産量の増加のための、酪農生産者との取り組み

乳牛は子牛として生まれてから搾乳を開始するために最低でも2年の育成期間がかかりますが、その育成期間の長さは酪農経営の負担となり、国内生乳生産量が伸び悩む一因となっています。
そこで、グループ会社の森永酪農販売(株)の自社農場では、「健康で丈夫な牛に育てよう」をモットーに、酪農家が生乳生産に注力できるよう、育成牛をお預かりする「乳用育成牛預託事業」を行っています。
この事業は酪農家から乳牛の跡取りとなる育成牛を預かり、妊娠させ、酪農家へお返しするというもので、酪農業のアウトソーシングとして酪農家の負荷軽減に貢献しています。
他にも、酪農家の所得向上にも貢献するため受精卵生産・移植の高度な技術を活用し、和牛の受精卵を乳牛に移植することも積極的に取り組んでいます。

関連リンク

「酪農」との関わり

Topic

環境や人権に配慮した調達

森永乳業グループは「調達方針」のもと、環境や人権に配慮した原材料を調達するよう努めています。

コーヒー、紅茶などの飲料に関しては、現在「マウントレーニア ディープエスプレッソ」など一部の商品にレインフォレスト・アライアンス認証※1の原材料を使用しています。
また、アイスクリーム商品の紙スリーブおよび包装箱、飲料や豆腐に使っているアルミ付き紙容器は、すべてFSC®認証※2を使用しています。今後もFSC®認証紙への切り替えを進め、持続可能な森林管理に貢献していきます。
2018年3月にはRSPO※3に加盟し、生物多様性や現地の人々の暮らしへの配慮が証明されたパーム油の使用拡大を進めています。また2019年4月には、森永乳業は、パーム油生産における環境面・開発面のさまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」の発足メンバーとして本ネットワークに参加するとともに、理事に就任しました。

(左)レインフォレスト・アライアンス認証のコーヒー豆を使った「マウントレーニアディープエスプレッソ」(右)FSC®認証の紙スリーブを使用している「MOW」

こうした環境や人権に配慮した原材料の使用にあたっては、商品の価格や品質、輸送効率などにも影響をおよぼすことから、部署を横断した情報共有を行い、取引先・サプライヤーとも連携・協力して取り組んでいます。

原材料の生産・加工現場での労働環境については、「CSR調達アンケート(※4)」などにより定期的に調査しています。設問は、人権をはじめ、コーポレート・ガバナンス、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全性、情報セキュリティ、サプライチェーン、地域との共生などの47項目にわたり、サプライヤーに対して詳細で正確な回答を求めています。

また、農園や加工工場に直接訪問し、生産される原料の品質管理状況を確認するとともに、環境配慮や労働者の労働環境・人権保護状況についても聞き取りを行っています。2019年には「森永アロエヨーグルト」に使用する2社3か所のアロエ農園とアロエ加工工場を視察し、特に問題のある状況は確認されませんでした。

今後も引き続き、取引先とも協力しながら持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。

(※1)レインフォレスト・アライアンス認証農園は人と自然のより良い未来のため、森林や生態系の保護、土壌や水資源の保全、農場労働者の労働環境、生活や人権の向上などに取り組み、厳しい基準を満たしています。詳しくは「ra.org/ja 」よりご確認ください。

(※2)森を守る国際的な認証制度。環境保全の視点から適切で、社会的な利益にかない、経済的にも持続可能な森林管理のもとで生産された森林資源や、その他適切な森林資源の使用につながる原材料を使用していることを、FSC®(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)の基準で、第三者の認証機関が審査・認証したものにだけ付することができます。

(※3)RSPO:Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)。パーム油の生産が、熱帯林の保全や、そこに生息する生物の多様性、森林に依存する人々の暮らしに深刻な悪影響を及ぼすことのないよう、一定の基準を満たす農場で生産されたパーム油を認証しています。

(※4)「CSR調達アンケート」はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのアンケート書式を利用しております。

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