サステナビリティビジョン

森永乳業グループは、「おいしいと健康」をお届けすることにより、
豊かな“日常・社会・環境”に貢献し、すべての人のかがやく笑顔を創造し続けます。

森永乳業グループの事業の軸は、商品やサービスを通じてお客さまに「おいしい」と「健康」をお届けすることです。そしてそれは、自然の豊かな恵みや人々とのつながりを起点にした発見やイノベーションによって今日まで支えられてきました。

事業を永く継続していくためには、地球のあらゆる環境問題や、社会の課題に対する積極的なアクションが必要不可欠だと私たちは考えます。

このサステナビリティビジョンには、事業を通してこれらの課題を解決し、お客さまの日常に笑顔をもたらしたい、豊かな社会と環境に貢献し続けたい、という想いが込められています。

コーポレートスローガンにも掲げる、かがやく笑顔を創造し続けるため、私たちはこのビジョンを胸に事業活動を継続して参ります。

理念ー活動体系図|実現したい未来と道筋

理念ー活動体系図

私たちは、あらゆるステークホルダーのかがやく笑顔のために、基盤となるコーポレートガバナンスをはじめ、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」という3つのテーマを軸に活動を行い、サステナビリティビジョンの実現を目指します。

会社概要

コーポレートミッション

方針等

コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ経営実現への歩み

7つのマテリアリティを通じて目指す姿

食と健康

健康への貢献

乳で培った技術、国内における生乳基盤、森永乳業グループならではの独自素材を活かした商品やサービスを通じて、「健やかな成長」と「健康寿命の延伸」に貢献します

食の安全・安心

生活者や取引先に提供する食品の安全を保証し、食品の透明性・追跡性を確保することで、安心して手に取っていただける商品を供給し続けます

資源と環境

気候変動の緩和と適応

気候変動に影響する自社およびサプライチェーンの温室効果ガス排出を最小限にするとともに、気候変動による自社事業への影響を低減させます

環境配慮と資源循環

原材料の調達から消費、廃棄までの全ての工程において環境に与える悪影響を最小化させるとともに、サーキュラーエコノミーを実践します。また、環境保全への取り組みにより環境に与える影響を緩和します

持続可能な原材料調達

サプライチェーンに影響する環境課題・社会課題の解決に努めるほか、サプライヤーの課題解決の継続支援により、持続可能なサプライチェーンを実現します

人と社会

人権と多様性の尊重

従業員やサプライヤーをはじめ、商品・サービスを通じて関わる全てのステークホルダーに対し、人権や多様性配慮を実践します。また、社内のD&Iの推進、安全な職場環境の整備や柔軟な働き方の浸透、学習機会の提供により、働きがいのある人間らしい仕事を実現するとともに、企業の多様な価値とイノベーションを創出します

地域コミュニティとの共生

地域の方々への学習機会の提供、地域の環境保全、地域連携協定などを通じて、地域と連携したサステナブルな社会づくりへ貢献します

マテリアリティの特定方法

Joining External Initiatives and Groups

ステークホルダーとの
コミュニケーション

森永乳業グループがサステナブルな経営を実現していくためには、ステークホルダーとの対話を通じて、自らのあり方を客観的に見直し、サステナビリティ中長期計画をブラッシュアップし、取り組んでいくことが必要であると考えています。

かねてより「お客さま」「株主・投資家」「取引先」「従業員」「地域社会」とは様々な方法でコミュニケーションをとってきておりますが、引き続き丁寧なコミュニケーションを図り、サステナビリティ経営を推進してまいります。

コミュニケーション方法

カッコ内:2021年度実績

Stakeholder
お客さま
  • お客さま相談室(相談件数:約5万2千件)
  • 顧客満足度アンケート調査
  • エンゼル110番(相談件数:8,123件)
  • キッザニア、出前授業などの次世代支援活動
従業員
  • 活き活きサーベイ(従業員満足度調査)
  • キャリア調査
  • 社内報発行(年4回)
取引先
  • サプライヤー監査
  • CSR調達アンケート(3年に1回実施)
  • 品質向上セミナー・物流勉強会
  • 調達先説明会
株主・投資家
  • 株主総会(毎年6月)(議決権行使数:380,632個)
  • 個人投資家説明会 1回
  • 決算説明会 4回
  • スモールミーティング 3回
  • 機関投資家・アナリスト面談 409件
  • 機関投資家・アナリスト向け事業説明会、
    施設見学会 2回
地域社会
  • 工場見学
  • 環境保全活動や催事への参加
  • 災害時の物資供給
  • フードバンク、こども食堂への商品提供

ステークホルダーダイアログ

人権をめぐる有識者ダイアログの実施

森永乳業は人権デューディリジェンスに取り組むために、経済人コー円卓会議日本委員会が運営する「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」に継続的に参加し、サプライチェーン上の人権課題の特定に力を入れています。

2018年には「ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議in東京」に出席し、ビジネスと人権に関するグローバルトレンドや、他社事例を学びました。

さらに、海外有識者である、リヴィオ・サランドレア氏(国連開発計画(UNDP)Bangkok Regional Hub ビジネスと人権に関する地域プログラムマネージャー兼チーフアドバイザー)、プヴァン・セルヴァナサン氏(ブルーナンバー財団CEO)と個別ダイアログを実施し、森永乳業グループ人権方針策定に向けて方針案に対してご意見をいただき、2018年11月にご意見を踏まえた人権方針を策定しました。

人権ポリシー

©2018 Caux Round table Japan
©2018 Caux Round table Japan
Joining External Initiatives and Groups

外部イニシアティブ・団体への参加

森永乳業はサステナブルな社会の実現のため、さまざまなステークホルダーと対話・協働しています。

グローバルおよび日本国内での活動において、サステナブルな経営を実践するため下記団体の理念に賛同を表明もしくはメンバーとして参加しています。

団体名 参加時期・活動内容

国連グローバル・コンパクト

2018年4月署名

人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止の4分野10原則に取り組むこの理念に賛同して参加し、自社の経営にも生かしています

持続可能なパーム油のための円卓会議

(RSPO:Roundtable on Sustainable Palm Oil)

私たちの進捗状況を https://rspo.org/members/7218でチェックしてください

2018年3月加盟

世界的に信頼される認証基準の策定とステークホルダーの参加を通じて、持続可能なパーム油の生産と利用を促進する

持続可能なパーム油ネットワーク

(JaSPON)

2019年4月加盟

パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決するために、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を推進する

一般社団法人日本乳業協会

2000年3月加盟

牛乳・乳製品についての衛生および品質の向上や、生産技術の改善、知識の普及、消費拡大

※前身の社団法人日本乳製品協会、社団法人全国牛乳協会、日本乳業協議会より参加

全国牛乳容器環境協議会

1992年8月加盟

牛乳パックなど紙パックのリサイクルを促進する

コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)

2006年1月加盟

国際的な消費財業界団体。非競争分野における4分野(サステナビリティ、製品安全、ヘルス&ウェルネス、E2EVC)を通じて協働して社会的・環境的課題に取り組む

※前身のCIES(国際チェーンストア協会)より加盟

あふの環

2021年1月加盟

「持続的な生産消費」に向けた取り組みを進める企業や団体の合同プロジェクト

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)

2021年3月賛同表明

気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨する提言。この提言に賛同を表明しTCFDコンソーシアムにも加盟しています

国際酪農連盟日本国内委員会(JIDF)

※2021年4月よりJミルク国際委員会に統合

1956年加盟

日本の酪農及び乳業関係者の代表機関としてIDFに加盟し、国際酪農乳業界の科学・技術・経済等の諸問題の解決を国際協力のもとに推進。国際的に関係機関と密接な連絡を図り、日本の酪農及び乳業の振興に寄与する。

※前身の日本国際酪農連盟より参加

CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)

2019年加盟

海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、業種を超えた幅広い関係者の連携を強めイノベーションを加速するためのプラットフォーム

人的資本経営コンソーシアム

2022年加盟

人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行うためのコンソーシアム。

ウェルビーイングイニチアチブ

2023年4月参画

ウェルビーイングに関する産学官連携コンソーシアム。

TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然資本関連財務情報開示)

2023年6月賛同表明。

自然関連のリスクと機会が企業の財務的影響を評価し、ガバナンス、
戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨する提言。この提言に賛同を表明しTNFDフォーラムにも加盟しています。

統合報告書

TOP