政策保有株式について

当社は、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。また、個別の主要な政策保有株式については、毎年、取締役会で保有する意義を検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は、市場への影響等に配慮しつつ売却します。
検証にあたっては、銘柄ごとに資本コスト等を加味した投資損益を一定の基準で評価し、株式保有による経済的なメリットや必要性も考慮したうえで判断を行います。
政策保有株式の議決権については、各議案の内容が当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、発行会社の健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待することができるか否かを精査した上で、適切に行使します。

政策保有株式の縮減

当社は、2024年5月に政策保有株式の縮減目標を公表しました。2024年3月期から2029年３月期までの５年間で、政策保有株式の50%縮減（2024年3月期の簿価比）を目標としています。
政策保有株式の売却により生み出されるキャッシュは、成⾧投資や株主還元に活用していく考えです。

社外取締役による資本市場との対話

社外取締役全４名（2024年12月10日時点）による機関投資家・アナリストとのミーティングを実施しました。

2024年12月10日 社外取締役スモールミーティング（機関投資家・アナリスト向け） 主な質疑応答

社外役員のサポート体制

社外取締役および社外監査役に対し、定期的に情報を提供しているほか、取締役会の開催に際して付議事項の事前説明を行っています。
執行側の議論の状況・課題等が把握できるよう、社外取締役および社外監査役は、経営会議にオブザーバーとして参加できる体制としています。
社外取締役、社外監査役および常勤監査役は、定期的に非業務執行役員連絡会を開催し、情報共有と意見交換を行っています。

代表取締役社長の後継者計画

持続的な企業価値向上を実現するため、経営トップである代表取締役社長の後継者計画を重要なテーマのひとつに位置付けています。

(1)後継者計画の推進体制
後継者計画は取締役会で策定し、より具体的な計画の策定と実行は人事報酬委員会が担当しています。計画の実行状況は人事報酬委員会から取締役会へ適宜報告され、取締役会で監督を行い、最終的な候補者は取締役会が決定します。

(2)代表取締役社長に求める人物像
優れた人格と高いインテグリティを備え、経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を実現させる資質を持つ人物と定めています。

(3)計画の策定、実行
経営戦略および予測される経営環境の変化を踏まえ、最適な後継者の指名を行うため、人事報酬委員会では後継者に求める要件の整理、候補者の育成計画の立案や実行状況のモニタリング等について、具体的な計画を策定し、実行しています。

(4)エマージェンシープラン
次期後継者計画と並行して、緊急事態が生じた場合のエマージェンシープランについても定めています。