トップメッセージ

株主・ステークホルダーの皆さまへ

株主のみなさまには、日ごろからご支援いただき心より感謝申し上げます。
森永乳業グループは、食を通じた私たちならではの価値をお届けすることで全世代の「健康」と「幸せ」に貢献し、企業価値を高めて、持続的成長とかがやく“笑顔”を実現してまいります

代表取締役社長 大貫陽一

大きな変化の波が続く中、2022年3月期は増収増益を達成

新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢等に起因するさまざまな問題の発生など、世界経済に大きな打撃を与える出来事が続いています。国内においても、万全な感染対策のもと経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されていますが、将来の見通しは依然として不透明な状況です。
そのような中、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、できる限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。
2022年3月期は、コロナ禍の影響を受け、外食産業、観光業等向け業務用乳製品は前期よりは幾分持ち直したものの、依然として需要減少となった一方、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリームをはじめとする家庭内需要は堅調に推移し、海外においても機能性素材への需要が拡大しました。下期には、世界的な需要増加や円安進行などによる原材料・エネルギー価格および物流コスト上昇の影響を大きく受けましたが、一部の商品の価格改定や利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、販売活動のコントロール、グループ全体でのコストの見直しなどに努めました。
当期の連結業績結果につきましては、売上高は、前年同期比3.0%増※の5,034億円、営業利益は同3.2%増の298億円、経常利益は同3.4%増の311億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産譲渡による特別利益約209億円の計上もあり同80.2%増の338億円となり、増益増収を達成することができました。

※対前年増減額、増減率は、収益認識会計基準を適用した2021年3月期実績との比較

新中期経営計画 2022-24(2023年3月期〜2025年3月期)を策定
選ばれる企業であり続けるために、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す

当社グループは、2019年に発表した「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、中期経営計画2019-21に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。当期は同中期経営計画の最終年度であり、より良い形で次のステップにつなげることを意識しながら、さらなる事業基盤の強化に注力した1年でした。 3年間の主な取り組みの成果としては、健康に貢献するビフィズス菌をはじめとする機能性素材の拡大、およびその素材や独自技術を活用したヨーグルトやアイスクリームなど高付加価値商品の伸長、ドイツ・ミライ社を中心とした海外事業の大幅な成長が挙げられます。加えて、工場の統廃合などによる生産体制の合理化、有利子負債の削減を中心とした財務体質の改善など、経営基盤の強化を着実に進めることができました。その結果、同計画策定時の設定目標である売上高 6,300 億円、営業利益 300 億円(収益認識に関する会計基準適用前)につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり未達となりましたが、営業利益は概ね目標水準に近づくことができました。 2023年3月期からは、新たに策定した中期経営計画2022-2024がスタートします。「10年ビジョン」の実現に向けてたゆまず前進するべく、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指してまいります。基本方針には「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の3つを掲げ、スピード感を持ってさまざまな企業価値向上施策に取り組む考えです。
特に、基本方針の1つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、これまでのBtoC事業とウェルネス事業を統合し、「栄養・機能性食品事業」「主力食品事業」として再構成し、「BtoB事業」「海外事業」を含め新たな4本の柱を設定いたしました。主力食品事業、BtoB事業を当社グループの基盤として進化させながら、私たちの強みである素材、技術、研究力などを活かした栄養・機能性食品事業、他社にない独自性を活かした海外事業を大きく伸長させてまいります。そのために、私たちならではの「健康価値」「おいしさ・楽しさ価値」を追求してまいります。
また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の3つのテーマにより2030年の目標、KPIを定めました。経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進め、社会課題の解決と収益力の向上を目指してまいります。
株主還元につきましては、経営上の重要課題のひとつという位置づけのもと、当期も、2017年3月期より6期連続となる配当金の増配を行いました。今後は、総還元性向を意識した対応の検討を進めるほか、配当性向の目標はこれまでの20%から30%に引き上げてまいります。株主のみなさまには引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

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