トップメッセージ

株主・ステークホルダーの皆さまへ

株主のみなさまには、日頃からご支援いただき心より感謝申し上げます。
森永乳業グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」をお届けし続けるとともに、選ばれる企業であり続けるために、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指してまいります。

代表取締役社長 大貫陽一

コスト構造の変化等、厳しい事業環境により増収減益で着地

ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め政策による影響など、社会を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しています。20233月期は、ウィズコロナのもとで景気持ち直しの兆しが見えつつも、物価上昇による家計や企業への影響が発現するなどして、年間を通じて大変厳しい事業環境が続きました。
そのような中、森永乳業グループは、20233月期より開始した「中期経営計画2022-24」に沿い、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指して諸施策を推進しました。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な円安進行などによる各事業への影響は大きく、加えて、2022年11月に飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げが行われたことにより、一段のコストアップが進みました。対応策として、価格改定やプロダクトミックスの改善、合理化、効率化、海外事業の拡大などに取り組み、コスト吸収に努めました。
20233月期の連結業績結果につきましては、売上高は前年同期比4.4%増の5,256億円、営業利益は同19.6%減の239億円、経常利益は同19.0%減の252億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同50.0%減の169億円となりました。業務用乳製品などの拡販によるBtoB事業の拡大、海外事業の伸長もあり、全体では増収ながら、大きなコストアップを吸収するに至らず減益となりました。

「中期経営計画 2022-24」のもと激変する環境に対応しながら、企業体質および事業の強化に注力

当社グループは、10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年に制定しています。10年ビジョンのもと、「中期経営計画2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の3つを基本方針に定め、合わせて制定した「サステナビリティ中長期計画2030」とも連動をさせながら取り組みを進めています。
20233月期は、当中計のスタート年であり、当社グループが新たなステージに向かうための重要な1年と位置づけ、激変する足元の環境への対応と、将来に向けた施策に並行して取り組み、企業体質および事業の強化に注力しました。主な取り組みとしては、お客さまのニーズに応える商品や高付加価値商品の提供と価値訴求、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康5領域」商品の拡大、海外事業の拡大などが挙げられます。中でも、飛躍の鍵を握る海外事業については、既存事業の拡大戦略とともに積極的なM&Aを実行し、ポートフォリオの変革を推し進めました。20233月期は、パキスタンにて育児用ミルク事業を展開するNutriCo Morinaga(ニュートリコ モリナガ)社、米国を中心にプラントベースフードの製造・販売事業を展開するTurtle Island Foods(タートルアイランドフーズ)社、ベトナムにおける育児用ミルクの輸入・販売事業を行うMorinaga Le May(モリナガ ル マイ)社を子会社化しました。加えて、ベトナム・Elovi(エロヴィ)社では、森永乳業ブランド商品の現地製造、販売を開始しています。また、サステナビリティ経営推進の取り組みとして、「サステナビリティ中長期計画2030」を新たに策定し取り組みを加速させるとともに、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透に注力しました。2022年10月には、当社グループ初となるグリーンボンド(第18回無担保社債)を発行しています。
株主還元につきましては、中期経営計画において配当性向の目標をこれまでの20%から30%に引き上げていく方針としており、20233月期も1株あたり90円と7期連続となる配当金の増配を行いました。合わせて総還元性向を意識した対応を進める方針のもと、2023年5月、230万株、100億円を上限とする自己株式取得と消却の決定を発表しています。 社会・経済に多大な影響を与え続けた新型コロナウイルス感染症が第5類に移行となったことで、社会・経済活動が正常化に向かうことが期待されていますが、先行きについては未だ不透明感が漂います。当社グループを取り巻く事業環境についても、依然として不確実性の高い状況が継続すると見込まれますが、グループの力を結集させ、中期経営計画の達成、10年ビジョンの実現に向けてまい進してまいります。株主のみなさまには、引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます

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