株主・ステークホルダーの皆さまへ

株主のみなさまには、日頃からご支援いただき心より感謝申し上げます。
森永乳業グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、より一層社会に貢献してまいります。

2026年3月期の振り返り

森永乳業グループでは、「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌などの菌体、海外育児用ミルクといった強みを活かせる成長領域に経営資源を集中し、収益拡大を図っています。また、バリューチェーン最適化を意識した組織再構築や生産体制再編により、生産性向上に取り組んでいます。当期は、国内の生乳取引価格が引き上げられたことに加え、原料価格や物流費などの各種オペレーションコストの上昇影響を受けました。引き続き価格改定に取り組みましたが、売上数量の減少が期初の想定を上回るなど需要環境は厳しく、高付加価値商品の拡大やコスト見直しを進めました。その結果、連結売上高は増収となりました。国内では価格改定を実施した一方、数量減により全体では減収となりましたが、新設備稼働のアイス、販売状況が改善したヨーグルト、堅調な業務用乳製品は増収となりました。海外では、ホエイたんぱく市況の高止まりによりMILEI GmbH（ミライ社）が伸長し、菌体や育児用ミルクも拡大し、全体で増収となりました。営業利益は連結で増益となりました。国内はコストアップや売上数量減少の影響を受けて減益でしたが、海外、特にMILEI GmbHの増益により全体では増益となりました。

今後に向けて

国内は緩やかな景気回復が期待される一方、中東情勢に伴う影響に注視が必要です。当社グループにおいても、コスト上昇への対応を進めます。海外では、2026年3月期はMILEI GmbHの在庫販売増により大幅増益となりましたが、2027年3月期は反動減と原価高などを見込みます。一方、菌体・育児用ミルクは引き続き拡大を図ります。2027年3月期の連結業績予想は、売上高5,800億円（前年比1.5％増）、営業利益320億円（同7.2％減）、経常利益327億円（同11.9％減）、当期純利益200億円（同11.5％減）を見込んでおります。中東情勢に伴う影響は、2026年4月上旬時点の状況をもとに9月末までの影響を算定し、営業利益に対する40億円の減益要因として織り込みました。配当は「安定的、かつ長期的な配当を実現する」という基本方針のもと、2026年3月期と同額の年間25円（2026年5月13日公表のとおり普通株式1株を4株に分割予定、分割前は100円、配当性向40.3％）を予定しています。当社グループは2019年策定の「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、「中期経営計画2025-28」でその実現と「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業」を目指しています。また、「サステナビリティ中長期計画2030」では「食とウェルビーイング」「資源と環境」「人と社会」の3テーマでKPIを設定し、中期経営計画と連動して持続的成長を図り、企業価値向上を目指します。株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。