人権

基本的な考え方

人権に配慮した事業活動を行い、多様性を尊重し、あらゆる人々が能力を充分に発揮できる環境をつくります。

森永乳業は、国連「ビジネスと人権の指導原則」を尊重し、サプライチェーン全体で人権を尊重していくことをめざしています。そのために取り組むべき事項として、人権デューディリジェンス の実施の準備を進めており、2021年度までの実施を目指しています。当社は原材料の調達から製造、販売に至るまですべての過程において、「かがやく笑顔」を実現するための環境整備に力を入れていきます。
その第一歩として、2017年より経済人コー円卓会議日本委員会が運営する「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」に参加し、サプライチェーン上の人権課題の洗い出しをはじめました。さらに2018年4月には国連グローバル・コンパクトに署名、8月には経済人コー円卓会議日本委員会主催の海外有識者とのステークホルダー・エンゲージメントに参加し、人権方針策定に向けて意見をいただき、11月に「森永乳業グループ人権方針」を策定しました。この人権方針を、社内のみならずお取引先さまなどステークホルダーの皆さまにも周知していきます。また社内ではダイバーシティを尊重し、制度・環境を整備しています。
これからもサプライチェーン全体での人権の尊重をめざして企業活動を行っていきます。

※人権デューディリジェンス
企業が、人権に関連する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。人権に関する方針の策定、企業活動が人権に与える影響の評価、パフォーマンスの追跡や開示などを行う。

森永乳業グループ 人権方針

<基本理念>

森永乳業グループは「乳で培った技術を活かし、私たちならではの商品をお届けすることで、健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」ことを目指す企業として、すべての人の健康で幸せな生活のために、すべての人が持つ基本的権利である人権とダイバーシティを尊重します

<位置づけ>

森永乳業グループは、「国際人権章典」や「国連グローバル・コンパクト」による企業行動規範など、人権に関する国際規範を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、森永乳業グループ 人権方針を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。また、本方針は森永乳業グループの経営理念、行動指針に基づき、人権尊重の取り組みについての約束を示すものです。

<適用範囲>

本方針は、森永乳業グループのすべての役員と社員に適用します。森永乳業グループは、当社グループの商品やサービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して本方針を支持することを期待し、また、サプライヤーに対しては遵守することを期待します。

<基本方針>
  1. 私たちは、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重し、その人種、性別、年齢、宗教、言語、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを行いません。また、人権侵害が発覚した場合は、当事者のプライバシーを守りつつ、速やかに再発防止を含めた適切な対応をとります。
  2. 私たちは、一切の強制労働、児童労働を行いません。
  3. 私たちは、社員の心身ともに健康で、安全かつ安心して働くことができる職場環境をつくります。
  4. 私たちは、結社の自由と団体交渉に関する、社員の基本的権利を尊重します。
  5. 私たちは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。
  6. 私たちは、自らの役員と社員に対し、適切に教育を行います。
  7. 私たちは、多様な個性を持つすべての人が互いの考え方や立場などを尊重しあい、その持てる能力を充分に発揮できる働きがいのある活き活きとした企業文化・組織風土の実現に努めます。
  8. この方針は、すべての役員と社員に周知し、社外にも公表します。

2018年11月2日
森永乳業株式会社
社長 宮原 道夫

体制

KPIの進捗、確認、報告は年2回のCSR委員会(委員長:社長)にて行います。また、「重要取組課題:環境」の責任者を関係本部の本部長が担い、KPI推進責任者を関係部署の部長が担い、PDCAサイクルを回していきます。
また、森永乳業グループでは、人権は全部門全部署で取り組むべきことと考えており、現在、全社課題として取り組むべく、体制の整備を進めています。

KPI

活動の方向性 KPI
ステークホルダーとの対話による人権課題の特定と対策 ステークホルダーとの対話実施
サプライヤーによる人権侵害事案の把握 CSR調達アンケートによる実態把握
自社経営に影響を及ぼす原材料ならびに納入先の特定 重要サプライヤーのリスト化
当社グループ(協力会社含む)の外国人従業員への対応 当社グループの外国人従業員の労働環境整備
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 【2027年目標】
在宅・サテライト勤務、有給休暇取得率、女性採用比率、女性管理職数、産休取得率、男性育休取得率、介護離職者数

サステナビリティレポート2019

詳しい情報を「サステナビリティレポート2019」に掲載しています。

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