森永乳業グループでは、サステナビリティ経営の実現のために「社員一人ひとりがサステナビリティを自分事化することが重要である」という考えのもと、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、全社活動と現場活動に取り組んでいます。
中長期的な視点で各課題に取り組んでいくため、全社活動と現場活動の両輪で推進することで、サステナビリティ経営の早期実現を目指しています。全社活動では、2030年度を目標年度としたグループ共通の目標である「サステナビリティ中長期計画2030」の推進。現場活動では、当社グループの全ての事業所における現場ならではの「事業所サステナビリティ活動」を通じたサステナビリティの自分事化に取り組んでいます。
2025年度より、サステナビリティ・ガバナンス体制の強化を目的として、従来のサステナビリティ委員会を、経営層主体で中長期の方向性を検討する「サステナビリティ委員会」と、執行層主体で具体的な実行施策の企画・立案、推進を検討する「サステナビリティ推進会議」に分割しました。
また、サステナビリティ活動をさらに推進するべく、分科会として新たに酪農部会を設立し、GHG削減と持続可能な酪農について検討を進めてまいります。
サステナビリティ委員会は、筆頭社外取締役を委員長、社長をはじめとした複数名の社内役員、社外役員を委員とし、その他に社外有識者を含めた形で構成します。討議の内容は、取締役会との間で諮問・答申を行います。
サステナビリティ推進会議は、社長を議長、参加者は全本部長とし、施策の実行を担う部門と討議を行い、討議内容は取締役会に報告されます。
なお、委員会・推進会議ともにサステナビリティ推進部が事務局を務めます。
直近の討議内容
2025年度第1回(2025年5月)
直近の討議内容
2025年度第1回(2025年8月)
当社グループでは、地域コミュニティとの共生やステークホルダーとのコミュニケーション、貢献を通じた一人ひとりのサステナビリティの自分事化を目指し、事業所サステナビリティ活動に取り組んでいます。
サステナビリティ推進リーダー制度
2021年より、事業所のサステナビリティ活動を推進するため、国内グループ82か所の事業所で「サステナビリティ推進リーダー」を任命しています。
推進責任者である事業所長のもと、推進リーダーを中心に、自事業所のサステナビリティ活動のテーマを設定し、取り組みを行っています。
2024年6月には、その取り組みの一環として、紙パック回収キャンペーンを全国で実施し、回収枚数に応じて再生紙商品の寄贈を行いました。年2回のサステナビリティフォーラムでは、各事業所で行っている活動のナレッジ共有を図っています。
「サステナビリティフォーラム」の開催
全国の推進リーダーが集い、活動推進に向けてのナレッジ共有等を行う相互啓発の機会として、「サステナビリティフォーラム」を年に2回開催しています。
「Morinaga Milk Awards(MMA)」での表彰
年に1度開催される社内表彰制度「MMA」に、「食とウェルビーイング大賞」、「資源と環境大賞」、「人と社会大賞」を設けています。「MMA」は、全国の事業所におけるサステナビリティ活動から、3つのテーマに沿った優れた取り組みを表彰する制度です。各事業所の活動を全社的に賞賛し、好事例を社内に広く共有することで、挑戦し続ける組織風土の醸成や、社員のモチベーション向上、職場の活性化を図っています。
社員へのサステナビリティ教育
森永乳業グループでは、一人ひとりがサステナビリティを自分事化するため、サステナビリティやSDGs、そして「サステナビリティ中長期計画2030」への理解を深めるため、全社教育活動を行っています。
全グループ社員に対して、定期的に動画コンテンツやe-ラーニングの提供、他社のサステナビリティ活動を学ぶセミナーの開催をしています。2024年度のe-ラーニングの受講率は99.4%でした。
また、「サステナビリティ中長期計画2030」を理解する機会として、全国の事業所にて、社員参加型のワークショップや勉強会を開催しています。加えて、2024年度は国内15事業所に直接訪問をし、サステナビリティ中長期2030に関する説明、および、意見交換を実施しました。
企画グループ、環境マネジメントグループで構成されます。
企画グループ
サステナビリティ中長期計画の企画・立案、サステナビリティ委員会の運営、各事業所におけるサステナビリティ活動の支援、サステナビリティに関する社内外への情報発信、企業文化・組織風土改善施策の立案、実施および推進
環境マネジメントグループ
気候変動を含む全社的な環境対策の企画・推進、環境に関わる戦略全般の立案、ISO14001環境マネジメントシステムの運用・管理、環境活動に関する社内外への情報発信および法令に基づく届け出
経営・事業に与えるリスク・機会の分析や、ステークホルダー視点での優先度評価を通じて、重点的に取り組むべき課題(マテリアリティ)を特定しました。今後も、環境変化に応じたマテリアリティの定期的な見直し・レビューを図ります。
2022年度を開始年度とした2030年度までのサステナビリティ中長期計画にて、7つのマテリアリティを軸とした取り組み目標を新たに設定しました。
また、2025年度より取り組みの幅を広げる形で、一部マテリアリティテーマとマテリアリティの名称を変更しました。あわせて、目標値の見直しや、一部対象範囲を海外子会社を含む連結グループに拡大しました。
前中期経営計画でのサステナビリティ目標と実績についてはESGデータをご確認ください。
マテリアリティ | KPI | 2024年度実績 | 2024年度中間目標 | 2030年度目標 | |
---|---|---|---|---|---|
食とウェルビーイング | ウェルビーイングへの貢献 | 健康課題に配慮した商品の売上高 (’21年度比)※1 |
1.2倍 | 1.2倍 | 1.7倍 |
健康増進・食育活動への参加者 (’21~’30年度) |
2024年度:約15万1千人 延べ人数:44万2千人 |
延べ35万人 | 延べ100万人 | ||
生活者の健康栄養に貢献し、安全・安心で高品質な商品の創出に繋がる研究開発の推進 | - *2025年度KPI見直し |
||||
自社の健康貢献イメージ向上 (コーポレートブランドイメージ調査※2) |
20.4% | - | 25% | ||
自社のおいしさ・楽しさ商品提供イメージ向上 (コーポレートブランドイメージ調査※2) |
- *2025年度KPI新設 |
- | 30% | ||
食の安全・安心 | グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証規格の取得※3 | 100% | 認証維持・強化 | 100% | |
重大品質事故*件数 *重大事故の定義:法令違反による回収および表示ミスや品質不良による自主回収を行った案件 |
- *2025年度KPI見直し |
0件 | |||
資源と環境 | 気候変動の 緩和と適応 |
Scope1+2 CO₂排出量削減率 (’13年度比) |
29.1% | 23%以上 | 50%以上 |
Scope3 GHG排出量削減率 (’20年度比) |
10.7% | 3%以上 | 10%以上 | ||
気候変動に対するBCP策定拠点率 *BCPを策定する必要がある拠点のうち、適応ができている拠点の割合 |
100% ※森永乳業(株)国内直系生産拠点のみ。 今後、国内外連結子会社の気候変動BCP策定を行う |
100% | |||
環境配慮と 資源循環 |
国内生産拠点における ISO14001認証維持率 |
100% ※国内生産拠点認証100%取得に対する進捗率 |
国内全生産拠点 認証取得完了 |
100% | |
石油由来バージンプラスチック 使用量の削減率(’13年度比) |
24.9% | 10%以上 | 25%以上 | ||
産業廃棄物の再資源化率 (ゼロエミッションの達成) |
99.7% | 99% | ゼロエミッション達成 | ||
水資源使用量の削減率('13年度比) | 17.7% | 11%以上 | 15%以上 | ||
主要ブランドでの環境配慮設計の適応率 | 95.0% | - | 100% | ||
持続可能な 原材料調達 |
RSPO マスバランス認証への切替率 | 80.6% | 80% |
100% |
|
FSC認証等環境配慮紙使用割合 | 99.9% ※2024年3月末時点、「ギリシャヨーグルト パルテノ プレーン砂糖不使用 280g」のインナーシールのみ、商品の一時販売休止のため切り替え未完了。2025年度中に切り替え完了予定。 |
100% | - | ||
原材料サプライヤーへの支援拡大 | Sedex加入を通じた、サプライヤーの支援拡大 |
サプライヤー支援に関するツールの導入率 100% |
|||
酪農乳業の価値向上のための取り組み数の増加 | - *2025年度KPI新設 |
500件 | |||
人と社会 | 人権尊重と ウェルビーイング の向上 |
サプライチェーン全体での 人権尊重の取り組み*の継続実施 *人権ポリシーの遵守、人権デュー・デリジェンスの実施、グリーバンスメカニズムの構築 |
|
人権DDの実行と 対策、継続体制構築 |
継続遵守 |
女性管理職比率 | 7.2% | 10%以上 |
20%以上 | ||
男性育休取得率 | 91.5% | - | 100% | ||
ホワイト500を目指した健康経営の取り組み強化(福利厚生施策、セミナー実施) | 3人 |
森永乳業:健康経営優良法人継続取得 国内連結子会社:健康経営優良法人の認定の推進 |
|||
重大労働災害発生件数 | 0件 | 0件(継続) | 0件(継続) | ||
社員エンゲージメントレーティング | B |
BBB (’28年度まで) |
A | ||
人財育成に向けた研修投資額 | 4.3万円/人/年 | - | 5万円/人/年 | ||
地域コミュニティとの共生 | 各事業所での地域活動への参加人数 (’21~’30年度) |
2024年度:46,657人 延べ人数:65,746人 |
延べ3万7千人 | 延べ10万人 | |
地域活動を実施するグループ全体の事業所の割合 | 98.8%(国内) | 国内100% | グループ内100% |
*2025年度に見直し・新設を行ったKPIについては2025年度より集計
※1 健康強化マップ(Topics「健康課題に配慮した商品設計」に記載)の各領域に含まれる商品の売上高
※2 当社が実施する消費者調査。
※3 ただし、当社得意先からの委託を受け、かつ当該得意先指定の特別な品質管理システムを適用する生産拠点は適用外とする