株主還元、配当
配当政策
財務の健全性、内部留保の重要性に留意しつつ、安定的で長期的な配当を実施することを基本方針とし、具体的には、配当性向30％（一過性要因を除く）とすることを目標としております。
配当金の推移
| 決議年月日 | 1株あたり配当額（円） | 配当性向（％） |
|---|---|---|
| 2024年3月期（予想） | 50 (2023/12 株式分割前換算 100円) |
28.0* |
| 2023年6月29日 第100期株主総会決議 |
90 | 24.1 |
| 2022年6月29日 第99期株主総会決議 |
80 | 20.5* |
| 2021年6月29日 第98期株主総会決議 |
70 | 18.5 |
| 2020年6月26日 第97期株主総会決議 |
60 | 21.7* |
| 2019年6月27日 第96期株主総会決議 |
55 | 19.4 |
| 2018年6月28日 第95期株主総会決議 |
50 | 15.7 |
* 2024年3月期（予想）の配当性向は東京工場譲渡影響を控除した数値。影響を控除しない場合7.2％
* 2022年3月期の配当性向は、近畿工場および森永乳業港南ビル譲渡影響を控除した数値。影響を控除しない場合11.6％
* 2020年3月期の配当性向は、連結子会社の信託受益権譲渡影響を控除した数値。影響を控除しない場合は15.9％
（注）2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合以前の1株あたり配当額については、当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
EPS（1株あたり当期純利益）、配当性向
* 22/3期の配当性向は、近畿工場および森永乳業港南ビル譲渡影響を控除した数値。影響を控除しない場合11.6％
* 20/3期の配当性向は、連結子会社の信託受益権譲渡影響を控除した数値。影響を控除しない場合は15.9％
主な自己株式の取得（2022年3月期以降）
| 取得期間 | 取得方法 | 取得株式総数（株） | 取得価額 |
|---|---|---|---|
| 2023年5⽉16⽇〜 2023年10⽉31⽇ |
東京証券取引所における市場買付け | 1,856,400株 | 9,999,526,800円 |
| 2022年3⽉1⽇ | 東京証券取引所の⾃⼰株式⽴会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付け | 4,300,000株 | 24,768,000,000円 （1株につき5,760円) |
主な自己株式消却の状況（2022年3月期以降）
| 消却日 | 株式の種類 | 消却株式総数 | 消却前の発行済株式総数に対する割合 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年11月17日 | 当社普通株式 | 1,856,400株 | 3.88％ | ー |
| 2022年8月16日 | 当社普通株式 | 2,000,000株 | 4.01％ | ー |
