森永乳業×日本通運×日本貨物鉄道×日本石油輸送
盛岡・仙台～神戸の流動食輸送のモーダルシフト化 31フィートスーパーURコンテナを活用したラウンド輸送開始
森永乳業株式会社（東京都港区、代表取締役社長：大貫 陽一、以下「森永乳業」）、日本通運株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）、日本貨物鉄道株式会社(東京都港区、代表取締役社長兼社長執行役員：犬飼 新、以下「ＪＲ貨物」)、日本石油輸送株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員：原 昌一郎、以下「日本石油輸送」）は、流動食モーダルシフト推進協議会を結成し、31フィートスーパーURコンテナ※2を活用した鉄道によるラウンド輸送※3を7月1日より開始しました。なお、往路復路ともに同じ荷主（森永乳業）による31フィートスーパーURコンテナ※2を活用したラウンド輸送は日本初※4の取組みになります。
※1：対象は、盛岡工場製造の栄養補助飲料「エンジョイクリミール」シリーズ等と、神戸工場製造の流動食CZ‐Hi、エコフローアクア等。
※2：スーパーＵＲコンテナとは、日本石油輸送が所有する真空断熱パネルを採用したコンテナです。冷蔵コンテナよりも高い断熱性能を備えているため、より一層の温度維持が必要な品物を運ぶのに最適です。
※3：ラウンド輸送とは、貨物を目的地で下ろした後、空で回送することなく、貨物を積み、出発地まで戻ることにより、往路と復路の車両の積載率を高め、ドレージングコストの低減を可能とする輸送方式のことです。
※4：日本石油輸送調べ
＜導入の背景＞
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制（物流2024年問題）によって、輸送力不足、ドライバー不足、コストの増加など物流業界が抱えている課題は、2025年以降も続くことが想定されます。森永乳業の物流においては特に東北地区発着の広域輸送ルートにおいてトラックドライバー不足が顕著であり「運べないリスク」が高まっていました。
一方で、現行の鉄道コンテナを活用したラウンド輸送については、往復荷の確保が難しく、往路と復路で異なる荷主を探すことも労力を費やしていました。
このたび、4社でコンソーシアムを結成し、森永乳業専用の31フィートスーパーURコンテナを導入し、神戸と盛岡・仙台の間のうち、百済・大阪貨物ターミナル駅（大阪府大阪市）から仙台貨物ターミナル駅（宮城県仙台市）の固定ルートで往復利用することで、これまでの課題を解決することができました。また、環境面でもCO₂排出量を約72％削減、年間排出量約184tの抑制※5を見込んでいます。
なお、この取り組みは、流通業務の効率化を図る事業として国土交通省の「物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画に認定されており、「モーダルシフト加速化緊急対策事業」に採択されております。
※5：森永乳業調べ、2024年度比