従業員とともに

従業員の安全と健康は、企業経営の最優先課題です

森永乳業グループでは、従業員の安全と健康の確保を企業経営の最優先課題であると考え、以下の「安全衛生基本方針」を定めるとともに、特に生産部門においては、工場ごとに労働安全衛生関連法令および社内規程に基づく安全衛生管理体制を組織し、労働安全衛生マネジメントシステムに則った先取りの活動により、安全衛生水準の向上を図るべく活動目標・計画を作成し、意欲的に取り組みを推進しています。

安全衛生基本方針

  • この基本方針は、森永乳業グループの各組織に適用する。
  •  【基本理念】
      森永乳業グループでは、安全衛生は企業経営と企業存立の基盤であり、従業員の協力の下に安全衛生を確保すること
      が経営者の最も重要な責務であると認識し、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動する。
  •  【基本方針】
      1.安全衛生活動を従業員全員で取り組み、「安全第一」、「労災ゼロ」を目指して行動する。
      2.「決められたルールを必ず守る」風土や環境づくりを進め、安全衛生法並びに関係法令や社内規定を遵守する。
      3.心身共に働きやすい労働環境づくりを推進し、産業医と連携して定期健康診断や健康指導を行い従業員の健康づく
       りと健康増進を図る。
      4.特に生産部門については以下の安全衛生活動に取り組む。
       ・リスクアセスメントによる潜在的な危険性や有害性の除去と低減対策の実施
       ・定常、非定常作業における作業標準の整備と従業員への周知及びルール遵守
       ・労働災害の情報共有による再発防止と類似災害の防止活動の推進
        特に、「挟まれ巻込まれ」、「転倒」、「火傷」型事故の完全撲滅に向けた、過去の災害教訓に基づく再発防止策の実施
       ・継続的な安全衛生水準の向上に向けた、安全衛生監査(本監査と内部監査)の実施
       ・安全知識と安全意識の向上に向けた、安全衛生教育・訓練の実施
       ・従業員全員による「ご安全に!」活動の推進
      5.この基本方針は、全ての従業員に周知し社外にも公表する。
    2017年4月1日
    森永乳業株式会社
    社長 宮原 道夫

安全衛生活動を継続的に推進しています

森永乳業ではリスクアセスメントにおいて、リスク除去・低減対策の実施、安全衛生監査の実施、およびメンタルヘルスの取り組みを森永乳業グループ全工場に展開しています。今後も先取り型の活動により安全衛生水準の向上を図るべく、積極的に推進していきます。また、工場の無災害日数記録も更新中であり、日々の取り組みが着実な成果をあげています。

無災害日数

(2016年3月31日現在)

  • 別海工場:7711日
  • 近畿工場:2048日
  • 佐呂間工場:1518日

※無災害日数:各工場において死亡災害、休業災害、および休業災害以外であっても、身体障害等級に掲げた災害が発生していない継続日数

健康経営を推進しています

森永乳業では社員自らが健康であることをめざして、2015年8月に「森永乳業健康宣言」を発信し、「森永乳業健康経営プログラム」を始動しました。フィジカルケア、メンタルケア双方の観点において、予防、治療、再発予防に取り組んでおり、健康診断結果に基づく保健指導やストレスチェックの実施、健康電話相談窓口の設置などの取り組みを行い、社員の健康増進活動を推進しています。

多様な人材の活躍を応援しています

性別や年齢、国籍にとらわれず、多様な従業員が活躍できるよう、その違いを受け入れ、活かす組織づくりに取り組んでいます。

女性の活躍を推進しています

森永乳業では、ダイバーシティ推進の一環として女性の活躍を推進しています。「女性リーダー研修」や「仕事と子育て両立支援研修」などの研修を実施し、自らの一層の成長をめざす社員や仕事と子育てを両立している社員の支援をしています。また、育児休業から復職した後もより一層活躍してもらうための仕組みやツールを検討しています。

※現在は「女性活躍推進法」の第1期行動計画に取り組んでいます。

従業員の主体的な成長を後押ししています

森永乳業では、従業員が活き活きと働きながら会社とともに成長していけることをめざし、一人ひとりの主体的な学習を支援・促進しています。
そのために、現場でのOJT(On the Job Training)、集合研修などのOff-JT(Off the Job Training)、自己啓発支援、キャリア形成支援の4つの柱を有機的に連動した育成を実施しています。
研修体系では、各階層での発揮能力を高めるための研修や、部門やテーマごとに専門性を高める研修を実施し、従業員自身の将来のビジョンを描きながら学ぶ機会を提供しています。また、将来の経営幹部候補の早期育成にも力を入れています。
自己啓発支援においては、通信教育の受講支援、ビジネススクールへの通学派遣、eラーニング・システムによる学習機会の提供、自主的学習への費用補助(学びサポート制度)などを通じて、従業員一人ひとりの「成長したい」という意欲を大切にしています。

育児支援制度を拡充させています

次世代認定マーク(愛称:くるみん)

森永乳業では、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として、子育て支援策の充実をはかっています。現在では短時間勤務制度、育児による時差勤務制度等を利用しながら、仕事と子育ての両立をはかっている社員がさまざまな部門で活躍しています。また、男性の育児参加への意識を高揚するため、「配偶者出産休暇」を2015年に新設しました。配偶者出産休暇と育児休業を組み合わせて利用する男性も増えてきています。

※森永乳業では2008年、2010年、2012年、2015年、子育てをサポートしている事業主としての認定を東京労働局長より受け、「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を取得しました。現在は第5期行動計画に取り組んでいます。

育児休業取得人数

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

女性

出産(人)

31

30

40

45

32

178

育児休業(人)

31

30

40

44

32

177

育児休業割合(%)

100

100

100

98

100

99

男性

育児休業(人)

5

0

2

4

9

20

育児休暇取得の経緯と感想

栄養食品事業部 事業企画グループ リーダー 長谷川 亮輔1

栄養食品事業部 事業企画グループ リーダー 長谷川 亮輔2

ウェルネス事業部 栄養食品販売グループ アシスタントマネージャー 長谷川 亮輔

私は2年前に1カ月間の育児休業を活用し、短い期間ではありましたが子どもと深く接することができました。結婚当初から育児休業を取得しようという思いはあったのですが、最終的なきっかけは、私の転勤を機に退職をした妻の再就職と、子どもの保育園入園後の慣らし保育期間(子どもを保育園に慣らすために、最初の2〜3週間は1時間から半日程度しか預けられない)の対応が必要になったことでした。社内でもまだまだ前例が少ない父親の育児休業には不安もありましたが、貴重な機会でもあると思い決意しました。

☆良かったこと

  1. 一番近い距離で子どもの成長を実感できたこと
    1カ月もの間、子どもと一日中接することは育児休業を取らないと一生経験することができません。私が育児休業中に子どもが初めてハイハイをしてくれました。育児休業中でなければ見ることができなかったと思います。
  2. 母親の育児の大変さを実感できたこと
    日中一人で育児をしたことで、それまで気付かなかったことに気付くことができました。家事をしながらの育児は体力的に大変なのはもちろんですが、一人で育児をするといっそう子どもの命を預かる責任を重く感じ、寝ているときは息をしているか、遊んでいるときは何か口に入れていないかなど、精神的な疲労の方が大きく感じました。子どもを育てることの大変さを共有することは夫婦関係においてよかったと思います。
  3. 自社品のよさを実感できたこと
    私は入社してから今まで育児用ミルクなど育児関連食品を扱う部門に所属していますが、子どもが生まれるまで、自部門の商品を自分が飲食するために購入する機会はなかなかありませんでした。それが、育児休業中には、母乳が出ない私に代わって、育児用ミルク「森永ドライミルクはぐくみ」が大活躍してくれました。周囲を見渡しますと、母親の仕事復帰のサポートに限らず、育児に深く関わる父親が増えてきていると感じました。そのような場面で育児用ミルク、離乳食の活躍の場はもっと増えるでしょうし、社会貢献度の高い商品を扱っていることをはっきりと実感し、仕事のモチベーションアップにつながりました。

育児支援制度が年々充実してきてはいるものの、男性社員の育児休業取得数に現れるように、男性社員にとってはまだまだハードルの高いものとなっています。私も代わりに業務を引き受けて下さった方に対して申し訳ない気持ちと男性で育休を取ることに対する後ろめたさがありましたが、理解ある上司と職場の仲間に恵まれたことで、そういった不安を軽減することができ、今でも感謝の気持ちでいっぱいです。もちろん今も育児は続いており、ときには子どもの病気などで育児支援制度を活用することがあります。そのときは、サポートしてくれる仲間への感謝を忘れず、仕事で恩返しようと心に誓い、日々の業務に励んでいます。

定年退職者が活躍できる機会を提供しています

「森乳エキスパート社員制度」では、60歳以上の従業員を再雇用しています。当該従業員にとっては生活の安定を保つことができ、また、職場では能力の高いシニア人財の活用により、若手従業員への技術の伝承が促進されています。

森乳エキスパート社員制度 再雇用率

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

対象者(人)

62

79

31

36

49

再雇用者(人)

53

62

28

32

45

再雇用率(%)

85

78

90

89

92

ワーク・ライフ・バランスを推進しています

森永乳業では、従業員一人ひとりが働きがいのある仕事を効率的に行うことで、個人の生活を充実させ、そこから得た知識や経験を仕事に活かして成果に結びつけていくことを目的に、ワーク・ライフ・バランスの浸透に努めています。

働き方の見直しに取り組んでいます

「ノー残業デー」「マイホリデー制度」といった制度を導入し、働き方を見直すことで業務にメリハリをつけています。
定時に仕事を終えることを従業員に意識づけるために、「ノー残業デー」を設定しています。特に本社では、2014年8月より毎週水曜日のノー残業デーを「本社ライトオフデー」と名称変更し、執務室を消灯することにしました。
また、年休の取得促進のために2007年より「マイホリデー制度」を導入しています。これは、事前に3日間の年休取得予定日を上司に届け出ることで職場内でのフォロー体制を取りやすくし、従業員が安心して年休を取得できるようにする取り組みです。
こういった取り組みにより、年休取得率は2015年度は目標の50%を大きく越え60.9%となりました。

柔軟な働き方を推進しています

「時差勤務制度」や「フレックスタイム制」を導入することで、柔軟な働き方を推進しています。
森永乳業本社では、始業時刻を7:00〜10:00の間(終業時刻は15:30〜18:30の間)において、個人別に設定することができる「時差勤務制度」を2015年6月より実施しています。
また研究・情報センターでは「フレックスタイム制」によって、仕事を効率的に遂行することの意識の向上をはかります。

ボランティア休暇

森永乳業では、従業員の自発的意思による社会貢献活動を促進するため、ボランティア休暇制度を設けています。ボランティア休暇制度は、ボランティア活動を理由として年間10日を限度として、休暇を取得できる制度です。
ボランティア休暇のボランティアの定義は、「自発性、無償性、利他性に基づく活動」となっており、従業員が広く社会貢献する活動のための制度であるため、原則として活動の内容は問いません。
森永乳業は、積極的に社会貢献に取り組む従業員を応援しています。

公平公正な雇用に努めています

森永乳業では、機会均等をめざし、多様な人が活躍できるよう公平公正な雇用に努めています。

有期雇用から無期雇用への転換を進めています

森永乳業では、契約社員の人事制度を2016年4月より改定し、有期の契約社員が一定の経験を積んだ場合について、無期の雇用契約に変更できることとしました。また、雇用期間の定めのないいわゆる正規社員への登用制度を開始し、2016年4月には9名の契約社員を登用しました。各雇用区分における責任範囲、期待役割を明瞭にして、多様な社員が活躍できるように努めています。

退職した社員が再び活躍できる道をつくっています

さまざまなライフプランやキャリアプランを理由に退職した社員の中には、将来再び森永乳業で力を発揮したいとの希望を持つ人も少なくありません。そうした要望に応えるとともに、在職中に蓄積した経験やスキル、他社で活躍した経験の有効活用をはかるために、退職社員のリターンジョブ制度を設けています。
この制度の対象となるのは、当社での正規従業員としての勤務経験が3年以上の方で、原則として退職事由は問いません。これまでに6名の方がリターンジョブ制度を利用して当社に復職して活躍されています。

ページトップ