CO₂をはじめとするGHG削減の取り組み

気候変動の適応に向けたBCP対策

森永乳業グループは、気候変動をはじめとした様々な操業リスクを最小限にするため、BCP対策を実施しています。

海外拠点におけるBCP対策

水リスク調査
森永乳業グループでは、事業特性上、水を欠かせない資源と認識しており、水資源使用量の削減や水資源の保全に取り組んでいます。
今後の気候変動によって生じる、水資源リスクや水害リスクが懸念されており、操業の継続に係る重大なリスクがないか確認するため、現状把握を目的に、2022年度には海外拠点における水リスク調査を実施しました。
水リスク調査では、世界資源研究所（WRI：World Resources Institute）が公開する世界の水リスクの評価結果を地図上で確認できるグローバルツール「Aqueduct」による調査結果に加えて、海外の生産拠点から聞き取りを行い、事業所の知見を加味して評価しました。

その結果、地理的な要因から水リスクの高い海外生産拠点が認められました。該当の拠点においては、既に水リスクに対する対策を講じていたり、現在対策を検討しており、水資源の保全に向けて適切に対応を進めます。
（水リスクの高い海外生産拠点の2022年度の水使用量は、1,705千㎥）

その他のBCP対策

原材料におけるBCP対策

• 事業継続において重要な商品の選定とその原材料のBCP調査
  社会的責任を果たす商品や、酪農から取引先・お客さまに至るまでの影響度合の大きい商品をピックアップし、それらの商品の原材料についてBCP対応ができているか、BCP対応が不十分な場合には他に代替できる原料はないかなどを確認しています。
• サプライヤーのBCP対応状況の把握
  主要サプライヤーについてはBCP対応の状況をアンケート調査で確認して現状把握するとともに、相互に事業継続の意識を高める取り組みをしています。
• システムを利用したサプライヤーとの連携
  地震発生などの有事の際にサプライヤーとの連携を速やかに行うため、サプライヤー管理システムを導入し、一元的な情報管理を行っています。
• 複数購買、地域分散購買の推進
  乳原料についてはオセアニア、ヨーロッパ、アメリカなど海外からも調達していますが、気候変動や国際情勢の影響を受けるリスクがあることから、できる限り複数の購買ルートを確保することを目指し、つねに適切な価格で安定した品質の乳原料を購入できる体制を整えています。
  その他の原材料についても将来的な供給リスクに備えて複数購買・地域分散購買を進めています。

関連リンク

リスクマネジメント

生乳生産に伴う環境負荷の低減と生乳生産基盤の強化の取り組み

森永乳業グループでは、生乳生産に伴う環境負荷の低減と、基盤強化に取り組むため、2023年春の稼働を目標に、畜産バイオガス発電と排水処理を兼ね備えた酪農・畜産におけるふん尿処理システム「MO-ラグーンfor Dairy」を関係会社の森永酪農販売株式会社が運営する那須岳麓(がくろく)農場に導入します。

酪農家が経営規模を拡大する場合、飼養頭数に比例してふん尿の発生量が増加するため、ふん尿処理工数が拡大する事や、堆肥を還元する圃場（ほじょう）（農作物を育てる場所）の確保などが課題になります。また、温室効果ガス（以下、GHG）削減も求められています。特に酪農業から排出されるGHGの中ではメタンが多くを占めていますが、メタンは温暖化に対する影響が二酸化炭素に次いで大きいため、その削減はサステナブルな酪農業界を目指すにあたり、大きな課題となっています。

その課題解決を目指し、森永乳業グループの独自技術である“微生物の力で排水を分解処理する「MO-ラグーン®（※1）」”とバイオガスプラントを組み合わせたシステムのパイロットテストを行います。「MO-ラグーン®（※1）」を酪農・畜産におけるふん尿の浄化に応用し、浄化した水を放流します。また、バイオガスプラントでメタンを使って発電することで、牧場で排出されるメタンの排出量を最大30％削減することを目指します。

これらの効果検証にもとづく成果を活用して将来的にはこのシステムそのものを全国の酪農家へ販売することで、多くの酪農家が直面しているふん尿処理課題と環境負荷の低減に貢献したします。

（※１）自然界の浄化作用に近い形をとり、大きな浄水処理を行う槽の中で、微生物の力でゆっくりと酪農排水の分解処理を行います。維持管理が容易かつ余剰汚泥（排水中の固形物）の発生が非常に少なく、環境に優しい浄化システムです。

関連リンク

酪農におけるふん尿処理システム「MO(エムオー)-ラグーンfor Dairy」

イニシアチブ・業界団体との気候変動に関する取り組み

Pathways to Dairy Net Zeroの取り組み

一般社団法人日本乳業協会での取り組み

日本では、産業界全体の取り組みとして一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が1997年から自主行動計画として低炭素社会に向けた取り組みを推進しています。この取り組みには50を超える業界が参加しており、それぞれの業界単位で5年ごとに温室効果ガスの削減目標を公表し、その結果を発表しています。当社も日本乳業協会を通じて、この自主行動計画に参加しており、乳業界の温室効果ガスの削減目標設定において主導的役割を果たすとともに、取り組みに加わっています。
本計画は、経団連、日本乳業協会のホームぺージで公表されています。

森永乳業グループは、サステナビリティ中長期計画2030においても2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指しており、サステナビリティ委員会気候変動対策部会を中心に、温室効果ガスの削減に向けて取り組みを進めていきます。

関連リンク

Pathways to Dairy Net Zero

デイリー・サステナビリティ・フレームワーク（DSF）2021年度報告

容器包装（プラスチック、紙）等に関する取り組み​

森永乳業グループでは多くのプラスチック容器を使用しています。プラスチック容器に起因する様々な問題については重要な社会課題と捉えていますが、その一方でプラスチック容器は賞味期限の延長や使用時の利便性に寄与することから、環境影響・社会影響を考慮しつつ、機能を最大限に利用する使い方をすることが肝要と考えています。
​その考えにもとづき、環境に配慮した容器包装の設計ガイドライン「エコパッケージガイド※」を制定しています。

※商品の企画・開発段階から3R（リデュース・リユース・リサイクル）、商品の安全性と品質保持に配慮した容器包装の開発・改良について記載しています。

さらに、2018年には環境省発行の「JISに即した包装の環境配慮設計に関する手引き」に準拠した内容に全面改定し、さらに、社内で容器を選定する際に環境に配慮しているか等をチェックする「容器包装環境確認書」を運用しています。環境への配慮、商品の安全性、品質保持に優れた容器包装の開発を進めてまいります。

プラスチックの取り組み​

森永乳業グループでは、プラスチック、紙、缶などの商品の特性にあった容器を使用していますが、特にプラスチック製容器については、バイオマスプラスチックへの置き換えや石油由来バージンプラスチックの削減をはじめ、資源の有効利用に向けて取り組みを強化しています。
2018年にCSR委員会プラスチック対策分科会を設置し、2021年10月にはCSR委員会から名称変更したサステナビリティ委員会の傘下にプラスチック対策部会を設置し、自社商品の容器包装に使用するプラスチック資源の削減に関する取り組みについて議論し、同委員会に報告しています。
森永乳業の取締役会は、サステナビリティ委員会の活動について活動プロセスと対策の有効性について監督を行っています。

関連団体との協力
森永乳業グループでは、プラスチック問題への取り組みをより効果的に進めるため、各種業界団体に加え「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」や環境省の「プラスチック・スマート」フォーラムに参加しています。また、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを進めている「株式会社アールプラスジャパン」へ資本参加をしています。他にも、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会を始めとするリサイクル関連団体に加盟し、活動しています。

プラスチック容器に関する事例

• プラスチック使用量の削減
  森永乳業グループでは、石油由来プラスチック使用量削減の取り組みとして、ドリンクヨーグルトの一部ラインに​軽量化したペットボトル容器を採用しています。これにより、ペットボトル容器 1 本当たりの​重量が 10.0g から 8.5g となり、石油由来プラスチック使用量を約15％削減しました。
  また、キャップ付き紙パック容器（330ml）のプラスチックキャップの100%、ストロー付き飲料商品のストローの約96%をバイオマスプラスチック配合品に切り替え、年間約52トンの石油由来プラスチックの削減を見込んでいます。

  

• プラスチック製物流資材の循環
  石油由来バージンプラスチック使用量削減の取り組みとして、破損・劣化して使用不可となったプラスチック製物流資材（クレート及びパレット）を加工したリサイクル素材を30%配合したプラスチック製物流資材を購入して​再び森永乳業グループで使用するという、社内プラスチック資源循環を行っています。
  この取り組みなどにより、物流資材の石油化学由来バージンプラスチック使用量を削減していきます。

  

紙パックの取り組み

森永乳業は、乳業メーカーおよび容器メーカーなど約130社で構成される「全国牛乳容器環境協議会（容環協）」の会員であり、現在、当社が当協議会の会長職を務めるなど、その運営をリードしています。容環協では、紙パック回収率の目標を「2025年度50％以上」としており、森永乳業グループも達成に向けて取り組みを進めています。このほかにも、紙製容器包装リサイクル協議会や、LL紙パックリサイクル推進研究会の会員として取り組みを進めております。

紙パックリサイクルの事例
森永乳業グループは、紙パックおよびアルミ付紙パックを使用した商品を製造、販売しています。
​製造工程で発生する損紙等や、飲み終わった紙パック、アルミ付紙パックを回収し、リサイクル工場に引き渡し、トイレットペーパーなどにリサイクルしています。​

事業所での取り組み
森永乳業グループの事業所に「紙パックリサイクル回収ボックス」を設置し、社員一人ひとりへのリサイクル意識の啓発に努めています。回収された紙パックは、回収業者を通じてリサイクルしています。
​紙パックをリサイクルする上では、容器とストローを分別する必要があります。本社オフィスの会議室フロア等には、容器とストローの回収ボックスを設置し、分別できるよう促しています。​

食品ロス削減の取り組み

森永乳業グループは、貴重な自然の恵みを大切に使うために、また、商品を1日でも長く安心してお客さまに楽しんでいただくために、「ロスを出さない」「売り切る」「寄付する」「リサイクル」の4つのフェーズ全体で、食品ロス削減に取り組んでいます。

ロスを出さない取り組み

ロングライフ製品
森永乳業グループは、乳製品など、栄養価が高く一般に腐敗しやすいとされるものを多く扱っていますが、中には賞味期限が1カ月以上あるものがあります。
これらの多くは、当社独自のロングライフ製法により実現された商品です。ロングライフ製法とは食品の殺菌と容器の殺菌を別々に行い無菌的な環境で包装することにより、保存料や防腐剤を使用せず、「おいしさ」と「長持ち」を両立させることができる技術です。
ロングライフ製品は賞味期限が長いため、計画的な使用を考えることができ、廃棄率が下がることが期待されます。また、ローリングストック※1という考え方に基づき、災害時の備蓄にも適しています。
その一つである「森永とうふ」シリーズは、2018年の豆腐の規格基準および食品表示基準の改正により、無菌充填豆腐の常温販売が解禁されたことにより、2019年1月に「日本初※2の常温保存可能な豆腐」として発売いたしました。また内閣官房国土強靭化推進室が発行する「国土強靭化　民間の取組事例集（令和2年）」にも選定、掲載されました。

※１ 定期的に非常食を食べて、食べたら買い足すという行為を繰り返し、常に家庭に新しい非常食を備蓄していくという方法
※２ 森永乳業調べ（調査協力：株式会社ドゥ・ハウス）

原材料ロスの見える化と改善活動
生産拠点では、製造工程で発生する原材料ロスの削減に努めており、その一環として製造工程ごとの発生量の見える化を行っております。
また、生産拠点毎に削減目標値を設定し、改善活動を推進しています。

売り切る取り組み

寄付する取り組み

関係団体と協力し、食品ロス削減の取り組みを進めています。
国内外の事業所では、食品ロス削減の一環として、寄付を実施しています。
福島工場では、災害備蓄品を福島県にあるフードバンクに提供しました。さらに、継続的な支援を実施するため、工場の社員に声掛けを行い、食料品等など家庭での余剰品を合計170点ほど、提供しました。
さらに、海外事業所でも食品ロス削減のため、取り組みを進めています。
アメリカのMNF社は、22年度を通じて賞味期限の近い「MORI-NU® TOFU」約110,000個を現地のフードバンクに寄付しました。
ベトナムのElovi社は、22年3月に賞味期限の近い「クリミール」約14,000本を栄養取得困難者へ寄付しました。

リサイクルする取り組み

おからの飼料化の取り組み
「MORI-NU® TOFU」の製造会社であるアメリカのPNF社では、製造過程で発生したおからをPNF社のビジネスパートナーである農家へ提供しています。提供したおからは、牛の餌として再利用されています。
利根工場では、豆腐製造時に出るおからに乳酸菌を混ぜて発酵させた飼料をつくり、それをグループ会社の森永酪農販売が酪農家に販売しています。
この飼料を給餌している乳牛からの生乳は、生産拠点で原料として使われるなど、環境と経済の両面でよい循環をつくっています。

利根工場におけるおからの飼料化のイメージ

その他の取り組み

有機肥料化の取り組み
抽出後のコーヒー粉（コーヒーグラウンズ）など約900tを有機肥料製造会社に引き渡し、有機肥料として販売されています。

水資源の保全に向けた取り組み

森永乳業グループは、事業特性上、水は欠かせない資源と認識しており、水資源使用量の削減や水資源の保全、排水処理の高度化を目指し、取り組みを進めています。

水資源使用量の削減の取り組み​

森永乳業グループは、ISO14001認証を取得している全ての製造拠点（100％）で、水資源使用量削減に関する目標を掲げ、計画的に削減を進めています。
取り組みの一環として、省資源・省エネルギー活動に関するプロジェクトの推進を通じて、生産工程における水の回収と再使用、水利用設備における運用の見直しなど水資源の削減を進めています。
これにより年間約100万トンの水資源使用量を削減しました。

排水処理の高度化の取り組み​

水資源の再利用の取り組み​

神戸工場では、MBR（膜分離活性汚泥法）の処理水を浄化する設備を導入し、冷凍設備の補給水として年間11万トンを再利用できる体制を構築しています。

イニチアチブとの協働​

「国際環境非営利団体CDP」は、各国の企業に対して気候変動対策等の環境情報の開示を求め、収集した情報を分析・評価して投資家に公開しているプロジェクトで、当社は「CDP water」を含む全ての質問書に2019年から回答しています。

当社グループはこれからも、サプライチェーンを通じた水資源の保全を進めてまいります。

生物多様性の保全に向けた取り組み

森永乳業グループの商品は乳をはじめ、原材料の多くが自然の恵みである農産物や有用微生物を利用して作られています。これらを育んできた自然に感謝するとともに、生態系を守っていくことは、私たちが事業を継続していくために不可欠と考えています。森永乳業グループでは、「生物多様性ポリシー」のもと、原材料調達をはじめとして、様々な取り組みにおいて生物多様性の保全を行っていきます。

原材料調達における取り組み​

森永乳業では、コーヒー飲料の一部商品にレインフォレスト・アライアンス認証の原料を使用しています。レインフォレスト・アライアンス認証農園では、人と自然のより良い未来のため、森林や生態系の保護、土壌や水資源の保全、農場労働者の労働環境、生活や人権の向上などに取り組み、厳しい基準を満たしています。

持続可能な原材料調達

事業所における取り組み​

生産拠点では、設備を導入する際に環境保全の観点を考慮しています。
生産拠点の多くでは、グループ会社の森永エンジニアリングが設計した排水処理設備（MO-ラグーン®）を備え、使用後の排水をきれいにして自然に還しています。
この排水処理設備は、「活性汚泥法」と呼ばれる微生物が排水の汚れである栄養成分を食べて取り除き、その活性汚泥を重力で分離したきれいな処理水を放流できるようにするものです。

水資源の保全に向けた取り組み

また、国内事業所においては事業所周辺の地域清掃や、緑化活動、ゴミ拾いなどを通じて多くの事業所が様々な生物多様性保全活動を行っています。
その事例として、多摩サイトと富士工場・冨士森永乳業の活動を紹介します。

多摩サイト（東京多摩工場、大和工場、東日本市乳センター）では、NPOと市民団体が主催している「空堀川クリーンアップ」に参加しています。
空堀川は多摩サイトのある東大和市を流れる川であり、環境保全や生物保護のため、川の上流と下流に分かれて定期的にゴミ拾いを行っています。
富士工場と冨士森永乳業では、ふじさんネットワーク主催の「富士山みがきあげ作戦（清掃活動）」に参加しています。
この活動では、富士山を裾野から美化し、日本一きれいな山にすることを目指しています。

関連リンク

生物多様性ポリシー

持続可能な酪農乳業を目指して

持続可能な酪農乳業を目指して

日本における生乳調達の仕組み​と森永乳業グループのトレーサビリティ

持続可能な原材料調達

森永乳業グループは「森永乳業グループ　調達ポリシー」のもと、環境や人権に配慮した原材料を調達するよう努めています。

原材料の取り組み

持続可能なパーム油
森永乳業グループは、持続可能なパーム油の使用に向けて2018年3月にはRSPO（※1）に加盟し、生物多様性や現地の人々の暮らしへの配慮が証明されたパーム油の使用拡大を進めています。また2019年4月には、森永乳業は、パーム油生産における環境面・開発面のさまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）」の発足メンバーとして本ネットワークに参加するとともに、理事に就任しました。

2018年以降、ブックアンドクレームでのパーム油の購入を推進し、2019年度～2021年度はブックアンドクレームで100%カバーを実現しました。
2022年度以降はマスバランス認証油の拡大を図るため、RSPOが定める要求事項を満たしていることを外部審査機関が認証する「サプライチェーン認証」を本社と3工場で取得しました。
2023年度以降は、国内工場で認証取得を加速し、マスバランス認証油の拡大を推進します。

（※4）「CSR調達アンケート」はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのセルフ・アセスメント・ツール・キットを利用しております。